田川市議会 2007-09-14
平成19年第5回定例会（第3日 9月14日）
平成19年第5回定例会（第3日 9月14日） 平成１９年９月１４日（金）
（第 ３ 日）
平成１９年
田川市議会定例会会議録
第５回
平成１９年９月１４日 午前１０時０５分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 原 口 秋 良 １２番 香 月 隆 一
２番 二 場 公 人 １３番 石 松 和 幸
３番 竹 野 九州男 １４番 星 野 一 広
４番 佐々木 允 １６番 古 木 英 憲
５番 柿 田 孝 子 １７番 田 丸 雅 美
６番 佐 藤 俊 一 １８番 加 藤 秀 彦
７番 高 瀬 富士夫 １９番 藤 沢 悟
８番 陸 田 孝 則 ２０番 北 山 隆 之
９番 吉 岡 恭 利 ２１番 雨 矢 紀 一
１０番 梅 林 史 ２２番 高 瀬 春 美
１１番 小 林 義 憲
欠席議員
議席番号 氏 名
１５番 竹 内 徹 夫
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 伊 藤 信 勝 局長 鶴 田 正 志
副市長 松 岡 博 文 局長補佐 金 子 正 人
教育長 柏 木 順 子 係長 河 端 太
病院長 池 田 喜 彦 主任 松 本 弘 幸
総務部長 原 田 英美子 主任 楠 木 伸 彦
福祉部長 北 山 透
建設経済部長 髙 瀬 憲 一
理事 嶋 井 一 雄
市立
病院事務局長 川 﨑 覚 介
教育部長 大久保 晴 信
企画課長 木 村 光 一
企画官 家 高 正 憲
総務防災課長 篠 原 隆 幸
契約対策室長 二 場 政 己
会計管理者 犬 丸 哲 男
水道課長 谷 脇 義 隆
文化課 古 木 一 次
平成１９年（第５回）田川市議会９月
定例会議事日程第３号
平成１９年９月１４日午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
（開議１０時０５分）
○議長（原口 秋良 君）
どなたもおはようございます。
議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「一般質問」を行います。
一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。
これより順次質問を許します。７番
佐藤俊一議員。（拍手）
○議員（佐藤 俊一 君）
皆さん、おはようございます。二日目の
トップバッターとして、
日本共産党市会議員団として住宅政策について個人質問をさせていただきます。
初めに、
改良住宅家賃の見直しについてであります。平成15年12月17日、市長の諮問機関である田川市
行財政改革推進委員会が、田川はもっとよくなれるはず、そのための41提言とした表題の中間答申を行いました。その中の提言４で、住宅使用料、政策家賃の見直し是正が提言をされました。
続いて、市長の諮問機関である
田川市営住宅審議会が、平成17年７月28日に、田川市における
市営住宅政策のあり方に関する６つの提言をまとめ、答申を行いました。この提言のうち６番目の提言にまとめられた
家賃見直しの要旨は、改良住宅の
限度額家賃との比率が一般家賃で80％未満の団地は、80％を目標家賃に改定をすること。政策家賃で60％未満の団地は、60％を目標家賃に改定をすること。ただし、いずれも家賃の値上げは３千円の範囲内とする。実施は平成20年から22年まで、３年間で段階的に実施するようになどとした提言を行っています。
私は、昨年９月議会で、市民にとっては、今、国の税制改悪などで増税や介護保険料、医療費などの負担増が続いている、その中で、命や健康、その生活の基盤の最も重要な住宅、その
家賃値上げを実施すれば、居住者の中に、今でもぎりぎりの線で家賃を納めている人たちが払えなくなったり、さらに家賃滞納者の増加を招く。そうなれば、一層安定した
市営住宅政策ができなくなるおそれがあるとして、
改良住宅家賃値上げの中止を求めました。そして、市長は慎重に検討すると答えましたが、執行部は８月22日の
建設経済委員会で、
住宅審議会の提言に沿った
改良住宅家賃の見直し案を示しました。
そして、今、来年４月実施に向けて執行部は着々と準備を進めています。しかし、この動きに対して、今、改良住宅に居住する人たち約1,900人分の署名を添えて、改良住宅の
家賃値上げの中止などを求めて、住民団体が市長陳情書を提出しています。その住民の声を市長は真摯に受けとめて、
改良住宅家賃の値上げをしないように改めて求めておきます。
食べることと、住むこと、着ることは、人間の生活の基本問題、最低限確保されなければならない政治課題であります。その住むことの大事なものが、改良住宅に入居している人にとっては家賃の問題です。田川市が改良住宅の家賃を決定する場合、まず法の定めで、これ以上家賃を居住者から徴収してはいけません。こういった
家賃限度額を決定して、
住宅審議会を経て、市長が最終的に家賃を決める、こういうことになっています。
改良住宅の
家賃限度額の決定方法としては、旧
公営住宅法第12条において、
当該公営住宅の工事費、この工事費のうちから
国庫補助金等を除いた額に、期間、それから、利率を毎年元利均等に償却するものとして算出した額、これに修繕費、それから、
管理事務費、損害保険料及び地代に相当する額などを加えたものの月割り額を限度として、事業主体が定めるとなっております。
それで、例えばその
家賃限度額が３万円と決定すれば、３万円を超えて家賃を徴収してはいけないということになるわけです。その額が決定をして、実質の居住者の負担能力なども考慮をして家賃が決められます。それが２万円ということになれば、これが居住者が支払う家賃となります。こうやって家賃が決定されるわけです。これが流れであります。
改良住宅事業についての財源は、大まかに言いますが、建設をした工事費等の３分の２は
住宅地区改良法で国が補助金を出してくれる。それから、田川市は、これまで産炭地ということで
産炭地域振興臨時措置法第11条によるかさ上げ分、特定事業分、調整交付金など、国が補助金として出してくれます。ですから、かなり手厚く国の補助金収入が手だてをされております。そのほかにもまだ収入はありますが、大まかに言えば、こういうようになっています。
そこで、
炭住改良事業を論じる場合、これまで総事業費と総収入の数字が大事になってくるわけですが、とりわけ、総収入は基盤となるものであります。ここに見落としがあれば、違った論議が展開をされることになります。また、改良住宅の家賃を決定する場合にも重要になってきます。
そこで、第１番目の質問ですが、昭和48年からの
炭住改良事業による国からの補助金が幾ら入ってきたのか。総収入のうち、このことは
家賃限度額決定に重要ですので、これをお尋ねいたします。２番目に、維持管理に関係がありますが、
管理事務費の内訳についてお尋ねをいたします。
３番目は、執行部が今家賃の見直しを来年４月に向けて進めていますが、その根幹にかかわる重要な問題を私は過去の議事録を調査している中で見つけましたので、読んでみますが、これへの市長の見解を後で伺います。こうした議事録の中に載ってますので、市長にも手渡していますので、見解を求めたいと思います。
では、ちょっと読んでみます。平成３年９月議会での湯前助役の答弁であります。
公営住宅家賃の決定の際に、
公営住宅法第12条により、国・県の補助金は限度額の算定に除くということが定められております。ですが、これまで
産炭地域振興臨時措置法によります補助率かさ上げ、それから、
臨時交付金等につきましては、これは、私どもとしては、
産炭地市町村に対する特別の財政支援であるというとらえ方をしておりまして、全般を一般財源として把握していたということで、
限度額算定の際に、改良住宅の
限度額算定から除算をしていなかったわけです。
これは産炭法による17事業に関係がございます。いずれも前年度事業に対応して補助が入ってくるわけでございますが、除算をしていなかった、なお、御指摘がございましたので、県にも御相談し、かつ、
産炭地市町村に問い合わせをしたところ、いずれも田川市と同様でありました。しかし、質問がありましたので、再度詳細に私ども検討しましたが、法律の趣旨が除算をする、こういうことでございますので、これをまげて適用するというのは、やはり正しくない。他の市町村が除算をしなくても、田川市としては、産炭法による補助金等について、
限度額算定上は除算をする取り扱いとしなければならないという結論に達しております。
したがいまして、ただいま産炭法による補助金等について、限度額再算定中でございますが、除算をいたしますと、限度額が低くなるわけでございます。低くなるということは、現行決定されております家賃と限度額との比率というものが逆に上がりまして、限度額に近づく、こういうことになります。そういう試算が出ております。
ただ、現在試算をしておる段階で１点気づきましたのは、改良住宅のうち一般家賃が限度額を超えるものが生じるようでございます。これは当然是正をしなければならんと考えております。気がつきましたら、即日引き下げる、こういうことは全般のバランス上の混乱を招きますので、
住宅審議会にもお諮りをしながら、次回の家賃改定時に適正な是正をしなければならない、こういうふうに考えていますということを、当時我が等の田尻議員の質問に答えたものであります。
これは一議員にこたえただけではなく、住民に約束したことを意味します。それから、15年が経過をしています。これが今の田川市の到達点です。そして、今回がここで言う次回の見直しになります。そこで私は、平成17年７月に
市営住宅審議会が、政策家賃は
家賃限度額の60％、一般家賃は家賃の限度額の80％を目標に見直しを行うことなどとした答申を行ったわけですが、こうした重要な問題が審議されていなかったのではないかと思います。そうでなければ、
住宅審議会の委員の皆さんが、このような提言を出すはずがないと思います。このようなことがわかりました。
それで市長も事前にこの議事録の写しをお渡ししていますので、この問題について市長の考え方を伺います。
最後に、三井平原と
夏吉緑ケ丘の
炭住改良事業についてであります。
三井平原と
夏吉緑ケ丘の炭住改良は行わないとした市の方針について、昨年９月議会に私は、これまでの経過もあることから、住民への説明会の実施を求めました。それに対して市長は、任期中に説明会を開催するとしましたが、その対応についてお尋ねをいたしまして、この場の質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
皆さん、おはようございます。
日本共産党市会議員団、
佐藤俊一議員の御質問にお答えをいたします。
私、就任以来、本市の状況、５つの改革を進めております。中でも行財政改革というのは非常に難しく、また、根の深いものであると、このようにとらえております。さらに、私の座右の銘とするところは、「温故創新」、故きを温ねて新しきをつくると、その故き流れの中でいろんなことがあってたということを改めて勉強させていただいております。
しかしながら、一方では、本市を取り巻く環境は大変厳しい状況下に陥っているのも事実であります。したがいまして、約５万２千人の方が本当に幸せに向かって生きていく、そういった社会づくりをし、そして、その基礎に立った行財政改革を進めなければならないという覚悟であります。
したがって、健全な行財政運営を図り、そして、市民すべての者が法のもとに平等であり、そして、さらに、社会ルールを遵守しながら、新しい時代づくりを進めていかなければならないと、このように認識をいたしているところであります。
そこで、佐藤議員の住宅政策に関する質問について御答弁させていただきます。
まず、１点目の改良住宅の見直しについてでありますが、本市は炭鉱の閉山に伴い、老朽化の一途をたどってきた
炭鉱住宅地域の住環境整備を行うべく、昭和48年から今日に至るまで
住宅地域改良事業を推進してまいりました。その間、議員御指摘のとおり、産炭地域を対象としたかさ上げや、
臨時交付金といった国の財政支援がありました。今日までどうにかこうにか何とか事業を推進することができました。
しかし、現時点における3,977戸という同規模の自治体の中で、他に類を見ない、例を見ないほど膨大な数の改良住宅を保有するに至りました。その
維持管理経費や
改良住宅事業に係る多額の債務等を考えますと、もはや市営住宅の安定的な管理運営を行うことが大変厳しい状況にあるということが現状であります。
これらの現状等を踏まえ、さきの
市営住宅審議会からいただきました答申をもとに検討を重ね、このたび第４次行政改革の施策の一つとして、
改良住宅家賃の見直し案を策定いたしました。そこで、佐藤議員から御指摘がございました、
家賃限度額を算出する際の工事費についてでありますが、これは旧
公営住宅法第12条において、国または都道府県の補助に係る部分を除算し、算出することになっており、本市におきましては、これまで
国庫補助金のみを減算し、先ほどのいわゆる産炭地かさ
上げ臨時交付金といった
財政支援措置分は減算の対象としない取り扱いを行ってまいっております。
これは、
当該支援措置は
国庫補助金とは異なり、産炭地における公共事業を円滑に行うためのものであり、特定財源ではなく一般財源として把握しているとの考えによるものであります。また、今回の
改良住宅家賃におきましても、この考えをもとに検討を進めてまいりました。
ただいま佐藤議員から御指摘を受けましたとおり、平成３年９月議会の一般質問の答弁の中で、この件に関し法律の趣旨が、補助金は減算するということなので、これをまげて産炭地かさ
上げ臨時交付金を減算の対象としないということは正しくないと、このように解するところであります。他市町村が減算していなくても、田川市としては産炭法による補助金等については、
家賃限度額の算定に当たり、減算する取り扱いを行わなければならないという結論に達しております。そのような旨の見解が今日まで示されております。
私といたしましては、行政としての継続性を尊重しつつも、産炭法による補助金等のすべてを減算の対象とすべきかといった問題点について、これから十分な調査研究を行い、その上で
改良住宅家賃の見直しの実施に向けた検討を改めて行いたいと、このように思っております。
続きまして、２点目の、私が平成17年12月議会におきまして、松原第１
地区炭住改良住宅の完成をもって事業を終息すると述べたことに伴う、三井平原、
夏吉緑ケ丘の
残存炭住地区の対応についてでありますが、これにつきましては、平成18年９月議会の佐藤議員の一般質問に対して、まずは平成19年４月までの私の任期中に両地区住民の意向を図りたいと答弁いたしております。
そこで、本年３月に両地区住民の意向をとるべく、意向調査の実施に取り組み、
三井平原地域については、炭住の所有者である三井鉱山と住民との間で炭住の払い下げに向けた協議が進行中であることから、実施に至っておりませんでしたが、
夏吉緑ケ丘地区については、本年４月に意向調査を実施いたしております。その結果、大半の方が現状のまま住み続けたいという意向を示していることから、本市といたしましては、この意向を尊重し、三井と地元との協議の進捗状況を見守りながら、地区内の道路や排水溝の整備といった、当該住民の生活環境を向上するための必要な整備について検討してまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（髙瀬 憲一 君）
おはようございます。私からは、佐藤議員御質問の住宅政策について、市長答弁を補足してお答えします。
まず、１点目の
改良住宅建設に係る総事業費でございますが、本市は昭和48年に
住宅地区改良事業に着手して以来、現在までに3,977戸の改良住宅を建設しております。総事業費は、昭和48年度から、松原第１
地区改良住宅、これは２期目の平成15年度着工、16年度竣工分まででございますが、約527億円でございます。これに係る
国庫補助金は約325億円、そのほかに
産炭地市町村に対する
財政支援措置として、昭和61年度から平成14年度までに産炭地かさ上げ分として約33億６千万円、
臨時交付金として約３億５千万円、合計で約37億１千万円の交付を受けております。
次に、
家賃見直しを行うに当たって
管理事務費の考え方でございます。
家賃限度額を再計算するに当たっての
管理事務費については、
改良住宅等管理要領第４第５項に基づき、次のとおり算出しております。建設工事費と附帯事務費を合計した額に
改良住宅等管理要領第４第１項第２号に規定する率、これは耐火構造の場合、0.15％でございますが、これを乗じた額に、１年分として出ますので、12で割った数字、これが月額の
管理事務費と算定するように定められております。
本市が
田川市営住宅審議会等において、
改良住宅事業の収支状況をはかる資料として提示した
管理事務費については、本市が
住宅管理公社に支払う
市営住宅管理委託料等から公営住宅分を除いた改良住宅の管理経費を計上しております。
今後の対応でございますが、平成３年の議会答弁を踏まえ、家賃改定の基礎となる
家賃限度額の算定については、ただいま市長が答弁いたしましたように、算定の基礎となる補助金等の取り扱いについて調査研究を行いまして、所管となります
建設経済委員会にお諮りをしていきたいと思っております。
次に、三井平原や
夏吉緑ケ丘への炭住改良をしないという市の説明会開催を求めていたが、その後の対応について問う御質問についてでございます。
現在までの経緯でございますが、平成８年５月17日付にて
三井平原地区から、平成10年７月１日付にて
夏吉緑ケ丘地区から、それぞれ
改良住宅建設について陳情がなされておりました。平成17年12月議会の一般質問に対し、
炭住改良事業については、平成17年７月の
田川市営住宅審議会から受けた提言を真摯に受けとめ、本市における現下の厳しい財政状況並びに市営住宅の保有状況等を勘案し、現在事業を実施している松原第１
地区炭住改良事業の完成をもって事業を終息する旨、答弁をいたしております。
また、平成18年９月議会の一般質問に対し、
三井平原地区並びに
夏吉緑ケ丘地区の対応について、両地区の住民の意向を諮った上で、
炭住改良事業にかわる本市がとるべき対応策を検討したい旨、答弁をしております。
これを受けまして、平成19年３月、
三井平原地区並びに
夏吉緑ケ丘地区の住民の意向調査の実施について、両地区区長に協力を依頼いたしたところでございます。
その結果、
三井平原地区については、炭住の所有者である三井鉱山と
炭住払い下げの協議が進んでいる中での意向調査は、住民に混乱を与えかねないとの理由から、調査中止の強い要望を受けたため、
夏吉緑ケ丘地区のみの調査を実施しました。
夏吉緑ケ丘地区の調査結果でございますが、調査期間、平成19年４月４日より平成19年４月13日、調査の方法でございますが、所有者の三井と賃貸借契約を締結している194戸のうち、実際に居住する182世帯を対象に調査表による
アンケート調査を実施いたしました。
調査結果は、回答世帯数139世帯であり、回答内容としては複数回答をいただいております。その内容でございますが、三井から炭住の払い下げを受けたい、54世帯、他の場所へ転居したい、４世帯、市営住宅へ転居したい、12世帯、今のままでよい、57世帯、
炭住改良事業の着手、３世帯、わからない、３世帯、無回答、13世帯、以上のような結果でございます。この意向調査の結果、大半の世帯が現状のまま住み続けたいという意向を示していることから、当面は三井と地元との協議を注視することが必要と考えております。
今後の方向と取り組みでございますが、
当該意向調査の結果を踏まえ、三井と地元との払い下げ等に向けた協議の進捗状況を見守りながら、地区内の道路や側溝の整備といった当該住民の
生活環境向上のための必要な整備について検討したいと考えております。
以上で市長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君）
佐藤俊一議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
今答弁をいただきました。それで、平成３年９月議会での湯前助役の答弁は、大変大事なものです。市長も行政として継続性を尊重すると、そして、
十分調査研究をする、こういった約束をいただきました。それで調査研究を行うわけですけど、当時、先ほども言いましたけど、我が党の田尻議員の質問に答えたもんですが、本会議で、数年間本会議でやりとりをしております。そういったことも加味して調査をしていただきたいと思いますが、結論に達しているわけですから、適正な措置を行って、間違った行政運営とならないようにしてください。
今日は、まだいっぱいこのことについて言いたいこともありますが、もうこれ以上言いません。ただ、これに関連してですね、１点だけお尋ねをいたします。
髙瀬部長から、先ほど国の補助金のうち、産炭法による補助金が昭和61年度から平成14年度まで、合計で37億１千万円の交付を受けている、こういうふうに答弁をいただきました。そこで、平成15年12月、田川市
行財政改革推進委員会が41の提言を答申するための審議の過程で、執行部が提出した資料に、
改良住宅年度別調べ作成についてという資料があります。ここにですね、昭和61年度から平成14年度まで、かさ上げ33億6,139万４千円と、先ほど答弁いたしましたけど、
臨時交付金３億5,375万円、合計37億1,514万４千円が国からの補てんがある。現実はこの補てん分が家賃算定に考慮をされていないものであると、こういうふうにみずから補助金を入れてないことを認めているわけですが、そして、最後にですね、昭和60年度以前は不明のため、この分を含めるとかなりの補てん額があると推測されると、こういうふうに執行部が提出した資料で説明をしているわけですが、髙瀬部長の答弁でも、やっぱり今でも、昭和60年以前は不明のままのようでありますけど、もう一度このことについてお尋ねをいたします。お願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（髙瀬 憲一 君）
佐藤議員の再質問でございますが、私どもも、この件につきましては、ただいまよりと言いますか、非常に古い資料等でございます。先ほど答弁いたしましたように、過去の資料を分析等、大変時間等が必要になろうかと思います。これから調査研究をいたしますので、時間をいただきたいと思います。改めて報告をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君）
佐藤俊一議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
わかりました。先ほど37億円程度、国から産炭法で入ってきたということでしたが、まだそれ以上あるようなので、今からまた調査をするということ、わかりました。
そろそろ締めくくりをしたいと思いますが、執行部は来年４月から家賃の見直しを進めています。議会には、今後の改良住宅のあり方や収支の見通しも示されていません。ただ、私が今わかっているのはですね、また平成15年12月の41提言を答申した、田川市
行財政改革推進委員会での審議の際の執行部が提出した資料ですが、その中に改良住宅管理経費調べ、こういった資料が提出をされています。
これは今後の維持管理費を含めた収支見通しですが、数字がいっぱい並んでいます。その資料の積算根拠となる経費などの考え方では、例えば
住宅管理公社は、改良住宅以外の公営住宅も管理をしていますが、公社の職員９名と臨時職員９名、ほぼ全員じゃないかと思いますけど、その賃金も含め、しかも、毎年賃金が１％ずつふえるようになっているなど、経費は過大に見積もられている収支見通しじゃないかと私は思うわけですが、それでも平成28年度には黒字になる収支となっております。以後、黒字額が毎年どんどんふえていく、こういった収支であります。
維持管理費の積算の方法はいただけませんが、そうして執行部が過大な費用を含んで立てたと思われる収支見通しでも、平成28年度以降は黒字が続いていくんです。これは一定の根拠もあります。これまで立ててきた改良住宅の起債の償還の大部分が平成27年度で償還が済んでしまうからです。後は家賃収入で経費が賄える試算ということです。
ですから、私は、ここで言いたいんですが、これまでに入ってきたお金、これの全容を明らかにする、このことが大事だと思います。そして、このことをもとに
炭住改良事業の過去や、将来、今後の維持管理のあり方について住民とも十分論議をする、こういったこと、そういう場をつくっていくことが大事であるというふうに思います。この点についても十分執行部で検討をしていただくよう要望をしておきます。
最後になりますが、しつこいと言われるかもしれませんけど、市民にとっては、国の税制改悪など、増税や介護保険料、医療費などの負担増が続いています。さらに、来年４月から、75歳以上が加入をする後期高齢者医療制度が開始をされたり、そして、年金から全国平均で月に6,200円の保険料が年金から天引きをされる、こういったことになります。加えて、65歳以上の国保加入者も国保税が年金から天引きをされる、こういった状況も生まれます。市民へはこうした国の悪政が押しつけられています。このようなときこそですね、市長、来年４月から改良住宅の家賃の値上げをするのではなくて、国の悪政から市民の生活を守るため、その防波堤となっていただきたい。このことを求めて、私の質問を終わります。
○議長（原口 秋良 君）
以上をもちまして、７番
佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
８番佐々木允議員の質問を許します。（拍手）
○議員（佐々木 允 君）
皆さん、お疲れさまです。社民党市議会議員団の一人として、ただいまより一般質問を行います。佐々木允です、どうぞよろしくお願いいたします。
大きく４点について、今から質問を行います。
まず、本市における入札改革の取り組みと今後についてです。
まさに、この一般質問の文章を推敲している最中、９月６日に行橋市発注の水道工事の指名競争入札で談合があったとして、行橋市内の業者が逮捕される事件が発生しました。翌７日には、行橋市役所に県警の家宅捜索が入っています。また、昨年には、福島、岡山、宮崎の３件の知事が逮捕、辞職という異常事態も起きています。田川地域を見ても、2004年に旧赤池町で談合事件が発生し、町長が逮捕されています。
談合は、刑法第96条３の競売等妨害罪に当たる犯罪です。そして、何よりも談合によって市民の大切な税金がむだに使われていることを忘れてはいけません。自治体が積極的に談合が行えない仕組みづくりを示していく必要があります。そもそも一般的に談合との因果関係があると言われているのは、落札率の高さです。全国オンブズマン連絡会議によると、落札率95％以上を談合の疑いが極めて高いとし、落札率90％以上を談合の疑いがあると規定しています。
ちなみに、先日の行橋市の談合事件では、落札率は98.5％でした。同じく、旧赤池町の談合事件でも落札率は約99％、また、多くの談合事件にかかわったとされる入札では、落札率が95％から99％と高い数値になっています。このように、落札率と談合の因果関係は明らかです。
では、田川市はどうなっているのでしょうか。昨年度、事前に予定価格を公表している入札の平均落札率は97.17％、落札総額は23億941万5,150円にも上ります。現在田川市においては、契約対策室を先頭に入札改革の取り組みを行っているところです。その内容は、多くの先進事例をしっかりと本市でも取り入れようとしているすばらしいものであり、契約対策室の方々の御努力に心から敬意を表するところであります。ぜひ執行部は、契約対策室の思いを、そして、策定にかかわった職員の思いを無にすることなく、この取り組みをさらに加速していただきたいと思います。
このような点から、以下を質問いたします。１点目は、落札率の高さと談合の因果関係があることは、先ほど述べたとおりですが、昨年度の本市の落札率と全国オンブズマン連絡会議の談合の疑いが極めて強いという見解を比較した上で、現在の本市における落札率をどのように考えるかを問います。２点目は、いわゆる就労事業について本市は予定価格を公表していません。今後、公表する予定はあるのかをお答えください。
３点目は、一般競争入札についてです。そもそも談合は、企業間の話し合いに基づくものですから、逆に話し合いを行うことができない仕組みが重要です。その点で最も有効なのは、入札要件を緩和し、多くの企業が入札に参加する一般競争入札だというのが、これまでの範例、研究者の意見、そして、一般競争入札を導入している自治体の事例などで立証済みです。
例えば長野県では、入札改革前の平均落札額が96.4％であったのが、一般競争入札の導入など入札改革を行った結果、平均落札額は75.5％となり、20％以上低落をしています。しかし、本市では、何億円以上から一般競争入札というような一般競争入札に関する規定はされておりませんし、現状でも、過去に田川市立
病院の入札で一般競争入札が行われたということですが、現状では、一般競争入札が行われていないのが現状です。そういう点もあってでしょうが、本年６月28日に市議会
建設経済委員会に提出した事務報告には、入札改革における平成19年度の取り組みとして、条件つき一般競争入札制度導入について早急検討を進めると述べています。
その上で、まず第一に、一般競争入札を行っていない理由はなぜでしょうか。第２に、条件つき一般競争入札と記載していますが、具体的にどのような条件を想定しているのかをお聞かせください。第３として、文章にも早急に進めると書いていますし、また、行橋市の事例を教訓にすることも踏まえ、一般競争入札等の導入に向けた議論を、いつまでにきちんと出すのか、具体的なスケジュールをお答えください。４点目に、談合防止に向けた取り組みについてです。旧赤池町、そして、先日の行橋市のことは対岸の火事とせず、みずからの問題として、これまで以上に積極的な取り組みを望みます。その上に立って、第一に、談合防止に向けた姿勢をどのように内外に示すのか。また、行橋市の事例を教訓に、入札改革全般について早急に行う予定がないのかなどもお聞かせください。
入札改革については、大きな項目として４点、そして、第３点目の質問では３つに分割して質問をしていますので、ぜひ漏れがないようにお願いします。
続きまして、小児科医療の取り組みについて質問をいたします。
執行部、そして、議員各位、子供さんがいらっしゃる方も多数おられると思いますが、子供を育てていく上で、必ず来るのが病気です。皆様も夜中、
病院に走った経験のある方は多数いらっしゃると思います。まさに、子育て世代が安心して住むことのできる地域をつくっていくためには、小児医療の充実は不可欠であります。
しかし、現状は、皆様の御存じのとおり厳しいものがあります。先日には、小児救急が全国の４割の地域で、完全な形では未実施であると報道がされました。これは国が打ち出している子供子育て応援プランに基づくもので、09年度までに二次医療圏のすべて、夜間・休日でも適切な小児救急医療を提供できる体制を整備するという目標があります。ちなみに、本市の二次医療圏は田川市郡となっています。本年４月現在、福岡県内15医療圏のうち、整備をされているのは７地域にとどまっています。これは全国平均以下の数字です。筑豊では、飯塚地域では整備済みですが、直方・鞍手医療圏、そして、我が田川地域は整備をされておらず、平日夜間の小児救急体制はとられていません。その結果、遠く飯塚まで急病の子供を連れて行かなくてはいけないことになり、子育て世代にとって大きな負担となっています。
今回、総務省は小児救急体制の整備に関して、厚生労働省に対して新たな対策を検討するよう勧告したとのことです。ということは、田川市郡でも平日夜間の小児救急体制の整備を早急に行う必要があります。それだけではなく、子育て世代が安心して定住するためには、先ほど述べたとおり、子育てしやすい環境づくりが急務であり、総合的な観点からも小児救急の充実は、特に必要な課題ではないかと思っています。
本市は、田川市立
病院という中核
病院を抱える市として、二次医療圏の中心自治体としての大きな役割があります。今後、平日夜間の小児救急制度についてどのように整備を図っていくのかお聞かせください。
次に、市税のコンビニ支払いについてです。
現在、生活様式の多様化はますます進み、特に若年層の共働き世帯の増加、核家族化、そして、単身世帯の増加は本市でも例外ではありません。平日午後５時以降まで働く世帯にとっては、平日昼間に税金を納付することができない状況になっています。地方自治法施行で第158条２の新設に伴い、平成15年４月より税金の収納事務について、私人への委託が認められることとなりました。この目的は、納付環境の整備を主眼と置いたもので、現在多くの自治体でコンビニ納付が進められているところです。
既に福岡県においては、自動車税のコンビニ納付が可能になり、市民からは、ぜひ市税においてもコンビニ納付を可能にしてほしいという要望が私のところにも寄せられました。納付環境の整備は、先ほど述べたとおり、生活様式の多様化にしっかり対応するためにも重要です。また、納期内納付の増加も期待できます。その点を踏まえ、本市において市税のコンビニ納付の環境整備を行えないかどうかについて執行部の見解を求めます。
最後に、猪位金診療所の今後について質問をいたします。
平成17年８月に、長年、猪位金診療所を守ってこられた倉田先生が急逝され、その後臨時的に診療が続けられましたが、同年12月には、それもなくなり休診となりました。猪位金診療所は、猪位金村の時代から長年、猪位金地域の医療の拠点を担ってまいりました。だからこそ、休診は地域にとっても大きな打撃となっています。
しかし、休診から１年９カ月たった今日を見ても、猪位金診療所の今後について、しっかりとした議論がされていなのが現状です。執行部としては、今後猪位金診療所のあり方をどのようにしていくのか。また、お考えが今のところないのであれば、今後どのような形で議論喚起していくのかなどについてお聞きしたいと思います。以上で終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
佐々木允議員の御質問にお答えいたします。
４点ほどあったかと思います。本市における入札改革の取り組みは、今後どうしていくのか、それから、小児科の平日夜間の診療の取り組みについて、それから、市税のコンビニの取り扱い、さらには、もう今、既に廃所となっている猪位金診療所の休診状況について、今後どう取り組んでいくのかといった御質問だっただろうと思います。
本当に今、マスコミを見ますと、ぽっと開けば新聞に行政のやっている入札に関する問題が上がってきております。本市の公共工事の予定価格に対する落札価格の比率、いわゆる落札率については、詳細を後ほど関係部長が答弁をいたしますが、新聞報道にありますように、平成18年度における予定価格１千万円以上の工事、42件で、平均98.68％となっております。この落札率について、本当に数字だけを見れば、一般的に高い率と言われるものでありますし、高い率になるにつれて談合の疑いがあるなどと評されているところであります。
しかしながら、本市では、これまで適正に指名競争入札を行ってきたことや、低落札による公共工事の品質低下の懸念といったことを考えれば、落札率という数字のみで良否の判断をすることは、大変難しいものと、このように考えております。
本市においては、第４次行政改革の実施事項として入札制度の改革に抜本的に取り組むこととし、入札契約制度の改革方針に基づき、段階的に改革を進めているところであります。この中で議員の御質問事項に上げられております、一般競争入札制度や談合防止策についても検討項目としておりますことから、今後、これらの検討を進めていくことにより、本市の実情に合った新たな入札制度の確立に努めてまいりましたと考えております。特に、一般競争入札制度につきましては、昨今の入札談合事件の相次ぐ発生にかんがみ、国からは、一般競争入札の導入や導入に必要な条件整備について通知がなされているところであります。
既に一般競争入札を導入している自治体の例では、競争参加者を幅広く募ることにより、落札率が低下し、経費の節減につながると言われているところでありますが、本市でも、導入の可否を含めた検討を行っているところであります。ただし、本市においては、単純に競争原理のみを追求し、落札率の数字を下げることを目的とするのではなく、地場産業の育成といった地域振興の観点や低落札による下請業者、労働者へのしわ寄せ、さらには、工事の品質確保といった観点に立ち、地元建設業者等の保護、育成にも十分配慮しつつ、本市のあるべき入札制度を目指していきたいと考えているところであります。詳細については、関係部長が御答弁申し上げます。
次に、小児科の平日夜間の取り組みについてと、本当に佐々木議員の申すとおりであり、そのとおりに、現実、我々確保できれば大変いい地域社会であります。ところが、国の定めた基準等または理想する我々の小児科医のあり方について、現実は医師の確保ができないという現状であります。したがって、幾らいい
病院を建てようと、幾らいい施設を設けようと、我々は今現実に医者の確保ができない中では診療ができないと。今日は、市立
病院の池田院長先生も出席させていただきおりますが、今
病院経営にあって、医者の確保が小児科医のみならず、すべての医者が足りないと、内科、外科、皮膚科、小児科、産科、どれをとってみても厳しい状況になっているのが現状であります。
しかしながら、我々といたしましては、地域医療をやはりどのように進めていくか、確保するために、医者の確保に向けて最善の努力をすることが第一だと、このように思っております。いろいろお考えはあろうかと思います。我々もこの小児医療をいかに進めていくのか、大変な今社会現象の中で取り組んでいるところであります。
佐々木議員のお知り合い、または同僚等が医者になられた方がおられましたら、ぜひと市立
病院、田川市に医者として赴任をしていただくようお願いを申し上げる次第であります。
次に、市税のコンビニ支払いの可能性についてということでございます。
三位一体の改革では、平成19年に国税から個人住民税に３兆円の税源移譲が行われ、地方公共団体の自主財源である地方税の徴収対策強化は本市の重要な政策課題の一つとなっております。また、住民のライフスタイルの変化に伴い、コンビニエンスストアーやクレジットカードを利用した収納が可能になるなど、地方税の収納環境も大きく変化してまいりました。いずれも、納税者が納付しやすい環境づくりを進めていくための一つの手段であると、このように理解しておりますが、それぞれ一長一短がありますので、それらを総合的に勘案しながら進めていくことが必要であろうかと思います。
本市といたしましては、納税環境を整備し、税収の安定的確保を図ることは、行政の責務であると考えております。当然のことながら、費用対効果の観点から検証も必要であります。今後、本市の実情に応じた納税環境を整え、市民が住みやすいまちを実現していきたいと考えております。
なお、詳細につきましては、関係部課長が御答弁申し上げます。
最後に、猪位金診療所の今後についての御質問でございます。
猪位金診療所につきましては、長年にわたり地元の皆様に特に強い信頼がありました倉田診療所長が平成17年８月13日に急遽されました。その後の応急的な診療体制として、週に数回、医師を派遣するなど、当時受診中であった患者さんへの対応を行うこととなりました。
しかしながら、御存じのように、地方における医師不足の中、市立
病院においても同様に医師の減少が続くなどの状況があり、患者さんの御理解を得ながら、本院または近隣
病院への転院をお願いすることとなり、同年12月末をもって休診とさせていただきました。その後、１年数カ月が経過いたしましたが、医師の確保につきまして、自治体
病院協議会の求人・休職支援センターへの登録やホームページ上に掲載するなど手を尽くしておりますが、実を結ぶに至らず、結果として、診療所の将来像についてお示しすることができず、今日に至っております。
本件につきましては、機をとらえまして、地元の皆様と協議の上、診療所の今後のあり方を検討していきたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（髙瀬 憲一 君）
私からは、佐々木議員御質問の１件目、本市における入札改革の取り組みと今後について、市長答弁を補足してお答えします。
質問の要旨が４点ございますが、まず１点目の昨年度１年間及び今年度直近の予定価格を公表している入札について、予定価格に対する落札価格との比率について問う、また、その数字についてどう考えるか問う御質問でございます。
現状でございますが、平成18年度１年間では、予定価格を公表している建設工事が117件あり、落札率は平均97.17％となっております。このうち１千万円以上の工事42件の平均落札率が98.6％であります。平成19年度の８月末現在では、予定価格を公表している建設工事が19件あり、落札率は平均96.38％となっております。このうち１千万円以上の工事３件の平均落札率が98.95％であります。
次に、本市の平均落札率について新聞報道がありましたが、飯塚市、直方市、嘉麻市、宮若市についても同様の報道がなされております。
今後の方向性と取り組みでございますが、落札率については、数字だけをとらえて、高い、低い、高ければ談合の疑いがあるなど、さまざまな評価がなされているところであります。しかし、発注者が適正な設計を行い、適正な業者を選定の上、指名競争入札に付し、受注者が適正な見積もりに基づいた入札を行った結果としてあらわれる数字であることや、昨今のダンピング受注による公共工事の品質低下の懸念といったことを考えれば、落札率による良否の判断は困難であると考えております。
しかしながら、最少の経費で最大の効果をというのが行政の運営の基本であり、安い費用で品質のよい工事を完成できるよう、常に公共工事の発注制度を見直していくことが重要であることから、入札契約制度の抜本的な改革を進める中で、この落札率の低下を図るとともに、工事の品質を確保できるように検討しているところであります。
次に、２点目の就労事業に関する入札については予定価格が公表されていないが、今後公表する予定があるかについて御質問でございます。
現在までの経緯についてでございますが、本市においては、平成13年に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、建設工事等の発注見通し、指名入札結果、契約内容、予定価格等々の入札契約に関する事項の公表を行っているところであります。この予定価格の公表については、積算根拠となる設計図書の公表が進み、設計額の類推が容易となり、予定価格を秘密にする必要性が乏しくなったことや、不正な入札の抑止力となり得ることから、各自治体で公表されるようになったものであります。
本市においても、平成13年４月から、130万円を超える建設工事を対象として予定価格を事前公表していますが、業務委託や随意契約並びに就労事業については、就労事業を施行している他の自治体の状況等を勘案し、公表の対象から除外しております。
今後の方向性と取り組みでございますが、本市において、第４次行政改革の実施事項の一つとして、入札制度の改革に抜本的に取り組むこととしており、平成17年８月に決定した入札契約制度の改革方針の中では、建設工事以外の業務委託等の予定価格の公表を検討事項の一つとして掲げていることから、この検討の際に就労事業の予定改革の公表についても検討していきたいと考えております。
また、この検討の際には、国の取り扱いや各通知等による予定価格公表の取り扱いに関する指導を勘案し、現在、事前公表を行っている建設工事も含め、予定価格公表のあり方について全面的な見直しを進めていきたいと考えております。
次に、３点目の本市では一般競争入札が行われていない、今後一般競争入札の導入を行う予定があるのか問う、また、具体的なスキームはどのようになっているのか問う御質問でございます。
現在までの経緯でございますが、地方公共団体の契約締結の方法は、地方自治法により一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の方法によることとされ、本市においては、他の地方公共団体と同様に指名競争入札を中心とする契約を実施しており、最近では、市立
病院の新築の際に一般競争入札を実施したのみであります。
近年、公共事業をめぐる不祥事が後を絶たず、さきに触れた公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行により、国・地方公共団体等の発注者全体を通じて入札契約の適正化を促進してまいりました。しかしながら、議員御指摘のように、昨年、福島、和歌山、宮崎県など、公共工事をめぐる入札談合事件が相次いで発覚し、これに伴い、県知事が逮捕される事態が発生したことから、全国知事会では、平成18年12月に都道府県の公共調達の改革に関する指針緊急報告を取りまとめたところでございます。
このような状況を踏まえ、国では、地方公共団体の入札契約の一層の適正化を図る観点から、本年３月に地方公共団体における入札及び契約の適正化について取りまとめ、地方公共団体が喫緊に取り組むべき方策を通知したところであります。この通知では、一般競争入札の拡大、総合評価方式の導入及び拡充、談合等不正行為に対するペナルティーの強化、入札契約関係情報の公表の推進が大きな柱となっており、特に一般競争入札の拡大について、すべての地方公共団体において一般競争入札の導入を図ること。直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、早急に取り組み方針を定め、一般競争入札導入に必要な条件整備を行い、速やかに実施することと通知されております。
現状及び他市の状況でございます。
このような背景から、近年、各地方公共団体では一般競争入札導入を含めた入札制度の見直しへの機運が高まってきております。本年４月１日現在での国の行った一般競争入札の導入状況調査では、都道府県及び政令指定都市では導入率100％、市区町村では導入率46.8％となっており、北九州地区の市町村では、導入率32％と低迷している状況であります。
福岡県内の政令市を除く26市では、10市が一般競争入札を導入しており、近隣では飯塚市、直方市、行橋市、豊前市が導入に向けた検討を始めております。田川郡内の７町村では、現時点では福智町が町内業者と対象とする条件付一般競争入札を導入しております。また、福智町以外の町村においても導入について検討中あるいは検討予定あると聞き及んでおります。
本市が平成17年８月に決定しました入札契約制度の改革方針では、透明、公平、競争性が高く、不正行為の起きにくい入札制度の確立を基本方針の一つとしていることから、透明性、均衡性のある指名制度の確立及び条件付一般競争入札制度の導入を検討することにより、新たな入札制度を確立することとしております。
その新たな入札制度の内容でございますが、現在本市では、他の公共団体が実施している各種指名制度や条件付一般競争入札制度などが本市の実情に即した制度として確立できるか否か検討を行っているところであります。具体的には、建設工事等の予定価格に条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、順番制・希望制併用型競争入札の３つの制度の導入について検討を進めているところでございます。
このうち条件付一般競争入札については、入札参加条件により事業所の所在地を限定することや、地域の貢献度などを評価項目とする総合評価方式を取り入れることにより、地場企業の保護育成に配慮したものとしたいと考えております。
今後の方針と取り組みですが、新たな入札制度の導入については、まず建設工事及び工事関係の業務委託等の入札、契約案件から実施することとしており、本年度から平成23年度までの５カ年のスケジュールを立てて進めていく予定であります。具体的には、本年度中に各入札制度の導入の可否や制度の詳細を決定し、平成20年度中には試行的に実施したいと考えており、一定期間の試行後には、条件つき一般競争入札の対象金額を拡大していくことを検討したいと考えております。
次に、４点目の本市は談合防止に向けた姿勢を今後どのように内外に示すのか問う、また、その具体的な取り組みについて問う御質問でございます。
現在までの経緯でございますが、本市においては、談合等の不正行為に対する措置強化や、その抑止効果を目的として、平成16年６月に田川市指名停止の措置要領の改正を行うとともに、工事等における違約金条項の創設などを行っております。
談合等の不正行為の情報が寄せられた場合には、公正入札調査委員会において対応を審議するとともに、談合情報対応マニュアルに基づいた処理を行うなど、一定の仕組みにより対応することとしております。近年では、平成16年12月に新聞社から談合に関する情報提供がありましたが、その際にも、これらの仕組みにのっとり対応を行っております。
今後の方向性と取り組みとしましては、行政運営は限られた財源を効率的に活用することが基本であり、特に財政状況が厳しい本市では、常にコスト意識を持って事業を実施しなければならない状況であり、談合等不正行為に対して、今後も適切な措置を厳正な姿勢で対応していく考えであります。また、入札契約制度の改革方針の実施項目の一つとして、談合防止の検討が上げられており、具体的には、現場説明会の廃止及び指名通知方法の検討、総合評価落札方式の検討及び入札参加業者数をふやす検討の３つが検討内容とされていることから、これらの検討を通じ、談合等不正行為の防止に努めていきたいと考えております。
地方公共団体における入札及び契約の適正化においても、談合等不正行為に対するペナルティーの強化が上げられており、地方自治法施行令で規定されている競争入札に参加させないことができる期間の上限である２年間を３年間に引き上げることを総務省において検討中であることから、地方自治法施行令の改正が行われた際には、本市においても入札参加資格や指名停止措置条例の見直しを行うこととしております。
以上で市長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
私からは、佐々木議員御質問の２番目の小児科の平日夜間の取り組みについて、市長答弁を補足して答弁いたします。
初めに、小児科医療体制の現状ですが、田川地区の小児科の医療機関は、今年１月の県の統計では、５つの
病院、27診療所でございます。しかし、実際には小児科専門医がいる
病院は３
病院、８診療所となっております。土曜日の夜間と日曜日、祝日の診療は、田川地区休日救急医療センターで行っていますが、平日の夜間につきましては、かかりつけ医を中心に各医療機関の診療と飯塚
病院救命救急センターに頼っているのが現状でございます。
田川地区の小児科のみで平日の夜間対応を行うことは、医師の負担が増し、現実的にも困難でありますので、昨年から飯塚
病院救命救急センターに、田川、飯塚、直鞍地区の小児科専門医が地域連携ささえあい小児診療として週３日、夜間の19時から22時の時間帯に出務協力しており、田川医師会から４名の医師が参加しておられます。
また、国・県の事業として、19時から22時までの準夜時間帯に、子供の急な病気やけがなどに関する電話相談を行う、福岡県小児救命救急医療電話相談が県下４カ所に設けられており、筑豊地区は飯塚
病院となっております。看護師または小児科医師が適切に助言を行うことで保護者の不安を軽減するとともに、症状に応じて適切な医療を受けられるよう情報提供が行われております。
このような状況での問題点としましては、まず、小児科医師の勤務環境は、他の診療科目に比べて専門性が高い割には診療報酬が低く、訴訟の対象にもなりやすく、また、過酷であるため小児科を選択する医師が少なくなっているということです。
次に、昨年から始まった新医師臨床研修制度改革によって、大学が地域
病院へ派遣できる医師が少なくなっているということです。田川地区休日救急医療センターにおきましても、小児科診療をお願いしている大学から小児科医不足を理由に、派遣医師の待遇向上等の要望が出ております。
また、保護者の経験不足からくる不安や身近に相談者がいないことなどにより、三次医療機関であるはずの飯塚
病院救命救急センターの夜間の大半が一次の軽症の患者さんで占められているということです。
以上の問題に対しまして、今後の取り組みといたしましては、まず夜間の電話相談の住民周知を、相談によって適切に受診を促していくということです。本年６月15日号の広報チラシ配布を行ったところでございますが、今後も広報への定期的な掲載を初め、行政窓口等にチラシを配布するなど、継続的にさらなる周知を図りたいと思っております。
医師不足の現状では、新規の夜間対応は困難であり、小児科医療を含む医療提供体制につきましては、専門医の育成、適正配置、診療報酬上の適切な措置など国レベルでの問題でもあります。したがいまして、今後も引き続き国に対して強く要望していきたいと考えております。
以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 総務部長。
○総務部長（原田 英美子 君）
私からは、佐々木議員御質問の３番目、市税のコンビニ支払いの可能性について、市長答弁を補足してお答えいたします。
まず、コンビニ収納でありますが、最近のコンビニは、食料品や日用品の販売だけでなく、手数料、使用料の支払いやＡＴＭの収納代行や金融機関のサービスの提供の場としても定着してきております。
地方税につきましては、これまで法律で金融機関や郵便局でしか収納事務を取り扱うことができませんでしたが、議員もおっしゃいましたように、平成15年４月に地方自治法施行令が改正されたことに伴い、コンビニ収納が可能となったところでございます。コンビニ収納とは、市町村がコンビニと業務提携している収納代行会社と収納事務委託契約を結び、納税者は納税情報がバーコードで印刷された納付書を使ってコンビニで納付する方法でございます。コンビニでの収納金と収納情報は、収納代行会社から一括して市町村に送付されることになります。
次に、本市の市税の納付方法についてでございますが、現在の市税の納付方法は、市役所での窓口での現金払い、金融機関等での現金払い、もしくは、口座振替の３種類となっております。このうち、最も人の手を介さない方法は口座振替でありますので、現在その利用促進を呼びかけているところでございます。この口座振替の利用者は全体の約３割、残り約７割の納税者が市役所、金融機関等の定められた取り扱い時間内で現金納付をしていることになっております。
次に、他の自治体のコンビニ収納の導入状況は、平成18年度に総務省が実施した調査によりまして、平成18年７月１日現在、全国の自治体で実施済みが、市町村で102団体、都道府県で23団体となっております。
また、県内28市の状況でございますが、福岡市が軽自動車税を平成18年度から、住民税、固定資産税を平成19年度から実施しております。
次に、コンビニ収納を導入することの効果でございますが、コンビニ収納を導入することで、納税者は24時間、365日、いつでも、どの店舗でも納税ができるようになりますので、支払い可能な場所と時間が広がり、利便性の向上が図れることになります。
しかしながら、問題、課題もございます。収納に必要な情報をバーコードで納付書に印刷するためのシステムの導入、その経費が必要なこと。また、金融機関等と比べて手数料が割高になること。また、コンビニの都合上の各種の制約がございます。例えば督促料や延滞金の収納はできない、一帳票当たりの取り扱い金額を30万円以下に定めている。また、何枚も綴じられた納付書の取り扱いはできない。また、今まで以上に個人情報保護のための配慮が必要なる、そういうことが上げられます。
今後の取り組みといたしましては、導入に際しまして、今述べましたような諸問題がございますが、納税者の利便性が向上し、その結果といたしまして、納期内納付率の向上等も期待できますので、福岡市を初め先進自治体の実施をよく調査分析いたしまして、費用対効果の観点も踏まえながら、本市の実情に応じた納税環境整備のための検討をしていきたいというふうに考えております。
以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 佐々木允議員。
○議員（佐々木 允 君）
答弁ありがとうございました。
まず最初に、入札改革については大きく５点再質問をさせていただきます。
まず、先ほど部長が言っていた検討状況の一覧というのは、これになるんですけども、この検討項目の29事項のうち、結論及び実施予定とか、実施と書いているのは13項目しか、ここのところは書いていません。率にしたら44.8％と半数近くが空白になっています。その空白部分について、今後どのような形で結論を出していくのか、その点についてお答えください。また、結論を出した、ここに書いている結論の項目についてもですね、きちんと19年度で結論または実施予定、実施と書いていますので、この報告をきちんとやってもらえるのかどうか、それについてもお願いします。
２点目に、先ほど現場説明会の廃止等について述べられたと思いますけども、これでは19年度に実施予定となっています。しかし、まだ実施はされていないということなんですけども、具体的に何月に実施、現場説明会の廃止等を行うのかどうか教えてください。
また、３点目に総務省が本年３月30日付で実際に通知した地方公共団体における入札及び契約の適正化については、格付等級区分の対象拡大などにより、競争参加者の十分な確保を努めることとされています。先ほど部長がおっしゃったとおりです。そのことについて本市は、この欄によりますと、平成17年度から検討課題としていますが、そして、今年度が結論を出しています。この２年間どのような審議がそのことについてされたのか具体的に教えてください。
そして、その通知に基づき、今後格付等級等の大幅な緩和を行う予定があるのかどうか、その件についてもお願いします。
４点目は、ペーパーカンパニーの排除について、平成19年の実施となっていますが、行ったのであれば、何社排除されたのか教えてください。
５点目に、予定価格と落札価格は既にホームページ上で公表をされています。しかし、一目で落札率がわかるように、落札率もホームページ上に添付することを求めますが、執行部の見解を求めます。
平日夜間の小児科の取り組みについては、お答えいただいた点を踏まえて要望のみ行いたいと思います。
電話相談を行っているということで、私も存じ上げていますが、私も、知り合いの子育てをやっている者に聞くと、やはりこのことについて周知がされていないのが現状です。ぜひまたホームページや広報等でまた載せていくと、子育てに対する特集を広報で組んでいくとか、そういったことで出していただきたいと思います。
また、小児科医の問題についてはいろいろ御無理があるのは、現状はわかるんですけども、現状の状況でどうなのかではなく、努力した結果どうなのかということも、ぜひ今後やっていただきたいと思っています。その点で申し上げますと、厚生労働省が補助金で小児救命救急医療支援事業補助金というものが今出されています。これは二次医療圏を単位とした上で、平日夜間の小児科体制の整備に国・県・市町村などが３分の１ずつ支出して行うものです。
現在、福岡県においては、久留米及び春日、大野城、大宰府、筑紫野の４市と那珂川町の５つの自治体を基礎とした計２カ所でこの補助金が支給をされています。後者の事例を見ると、福大筑紫
病院と徳州会
病院等を輪番する形で行って、自治体の３分の１の支出は４市１町が案分してやっていると。その４市１町のお金が750万円なので、その750万円を４市１町で案分するような形なんで、平均したら150から200万円の支出ということになっているそうです。
まさに、私はこのような取り組みは、執行部や、まさに
病院長がですね、本気度でがらりと私は変わると思っています。例えば先日もですね、中津市民
病院の医師確保へ、大分、福岡、７市町村の連携を、対策協議会を設立と新聞記事が載りました。対策を研究することは、今すぐにでもできることですので、ぜひやっていただきたいと思っています。また、先日市立
病院の現場の看護師の方にもお話をさせていただいた場合も、現場の切実さが実感できましたし、他方、子育ての世代の親御さんからも多くの声をもらっています。ぜひよろしくお願いします。
また、筑豊小児科医会での地域連携ささえあい小児医療の現状についても、私は小児科の医師の方にもお話を聞いたんです。もう本当に頑張っていらっしゃるのはわかります。でも、その中で、できたら田川地域でそういった形も連携できないのかどうか、検討して無理なら無理だという結論も含めてですね、ちゃんと検討する方法を考えていただきたいと思っています。
しかし、このような問題を考えていて一番思ったのは、地域医療全般について、本市は総合的、政策的に考える部署がどこなのかというのが、実を言うと、あんまり明確になっていないというような気がします。今言った、小児救命救急医療支援事業補助金のことについても、じゃあ実際どこの部署がやっていくのか、どこの部署が手をつけていくのか、市立
病院なのか、保健課なのか。じゃあ福祉部長がどのような対応をするのか。やっぱりそういった地域医療全般について、ぜひ考えていただきたいと思います。
その中で市立
病院はですね、その二次医療圏の中心となる
病院ですので、特に個人的には小児救命救急に関しては、ぜひそのことについて総合的に研究するための研究勉強会の立ち上げをぜひ要望したいと思っています。
後、猪位金診療所についてはですね、ぜひ市長にお尋ねをいたします。
平成17年12月13日に行われた市議会厚生委員会において執行部は、同年11月16日に下位登公民館で、地元で区長や地元市議らに説明したとなっていますけども、そこに市長は参加をされたのでしょうか。また、参加をされなかったのであれば、なぜかということですね。その後、地元区長へ市長自身が猪位金診療所の説明に対して、行ったのかどうかについてお答えください。また、11月16日の地元区長への説明は、公式な文章を作成し、公式な形で行ったのか、それについてもお答えください。
そして、猪位金診療所の今後については、残念ながら地元の住民説明会がやっぱり行われていないというのが現状です。ぜひ今後については、猪位金診療所のあり方について協議をする上で、地元住民との協議をぜひ綿密に行ってもらいたい。これは要望で終わります。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（髙瀬 憲一 君）
佐々木議員の再質問でございますが、まず、入札契約改革の実施状況、検討状況がどの程度進んでいるのかということでございますが、この件につきましては、入札改革検討委員会、実務者段階でのワーキンググループを組織しまして、実務者段階での協議を行っております。それで、ある一定の結論に達したところで指名委員会等に諮り、そこで、決定をしているわけですが、実質的には19年度である程度の方針をすべて決定したいと。それから、20年度からは試行的にできるものはやっていこうということでございますので、これで、今何％の進捗率というのは非常に出しにくい状況でございます。
これについては、実際実施予定と書いておりますけど、ちょっとおくれた分もありますし、入札契約の一元化、これにつきましては、今年度８月より契約対策室で行っておりますので、予定がもう実施に変わっているということもございます。
この表については、19年度中にすべてを決定して、20年度から施行していきたいということで御理解いただきたいと思います。
それから、事業所実態調査につきましては、現在20社の調査を終えたところでございます。そのうち１社については、現在適正なる指導を行っているところでございます。
次に、指名業者数の数についてでございますが、これは田川市の指名基準によりまして、金額によって、ある程度業者の数を決めたところがございますので、実質的には、工事金額等を勘案して、その基準より上回った数字での指名をしておるところでございます。これについては、まだ結論に至っておりませんが、当然競争の原理を働かせるためには、多数の業者の参加がよかろうというのが基本的な考え方でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君）
契約対策室長。
○
契約対策室長（二場 政己 君）
落札率そのものについては、公表しておりませんが、予定価格と落札額を公表しておりますので、それから率が出るということでございます。
現説の廃止については、談合防止策として検討しております。
それで、今この表につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、入札改革検討委員会、実務者段階の検討で、今年度中に実施する予定でありますが、まだ検討委員会での結論で、指名委員会等で審議しておりません。それを早急に審議して、実施したいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
先ほど答弁したように、大変医師の確保というのが重要であります。したがいまして、先ほどの小児科医、いろんな補助制度等があるから、それも活用せよというようなこともありました。そういった流れの中で今、市立
病院の中における小児科医の確保、これは大変な我々、院長も相談があっておりますが、確保できない。本当に小児科を閉鎖しなければならないような状況にもあります。今現在、医師の方が、それこそ夜間診療をし、そして、また朝から。休みのないような状況でですね、本当に市民の子供さんたちの生命を守っていただいているのが現状であります。したがって、そういった中で医師の確保というのが大前提であります。
さらに、猪位金診療所につきましても、これは地元の住民との協議を
病院が、事務長がまいりまして、そういった中で、できないということを明言いたしております。文章がほしければ、文章を出ささせていただきますが、文章で医者が確保できるものではございません。したがって、誠心誠意我々は医療に対して取り組まさせていただいていることを御理解いただきたいと思います。
理想と現実、常に我々は理想を求めながら現実の中で動いております。行政の厳しさというのは、今まさにそういった端境期、特にこの格差是正をいかにするのか、医者はですね、今中央には大変多く集まってきていると。こういった過疎の市町村には医者の確保ができないと、どこも同じような状況下にあります。どのようにすれば、そういった状況を打破できるのか、我々執行部は、それこそ不眠不休で悩みながら医者の確保に努めておりますし、さらに、現場にあっては、院長先生は各大学のみならず、いろんな情報をとりながら医師の確保を努めているところであります。
したがいまして、猪位金診療所につきましては、今現在、なお休診をせざるを得ないというのが現状であります。佐々木議員は、どうしたのかという中に、当然この休院につきまして議論を重ねてきております。したがって、今、今日ここで文書が必要とするならば、私も出ささせていただきます。
こういった中で、今現実どうなのかと、地元の要望、市民の要望、無限にあります、そういう多岐多様にわたる無限な要望に対して、我々は、公正かつ適正な今の現状に即した行政判断として行動をとらさせていただいております。以上、答弁終わり。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 佐々木允議員。
○議員（佐々木 允 君）
市長は全く答えてないんですね、行ったのか行ってないのか。行ってないんでしょう。説明やはり、今私が発言をしています、きちんと地元の校区にきちんと説明をしたのかどうか、それだけ聞いているのに、全然違う視点で、まさに答弁ずらしというのは、こういうことなんだなということだと思います。
ぜひですね、要望で終わりますので答弁は結構です。
ぜひ地元猪位金の区長の皆さんや地元の皆さんに、ぜひ市長みずからこの件についてですね、トップリーダーとしての説明責任をとっていただきたいと思っています。また、入札改革についても、本当にプランはすごくいいんですね。せっかくそういったプランができて、まさに、市長がトップとしてやるのですから、やっぱりそういったことに関してきちんと議論をしていく、まさに、その職員のそういったところの思いを、ぜひ市長は組んでいただきたいと思います。これで、以上で終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
簡潔に申します。私が地元に入らなくても、私の命を受けて事務局長が全責任を持って地元に説明に入らさせていただいております。
○議長（原口 秋良 君）
以上をもちまして、８番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
（休憩１１時４６分）
（再開１３時０４分）
○副議長（香月 隆一 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
９番加藤秀彦議員の質問を許します。（拍手）
○議員（加藤 秀彦 君）
では、通告に従いまして、本市の維持管理体制につきまして、２点伺いをしたいと思います。
自治体としての維持管理は広範囲に及びますが、今回は橋梁、橋と市営住宅についての質問をいたします。
まず、１点目の橋梁、橋ですが、現地時間の８月１日午後６時にアメリカ、ミネソタ州のミネアポリスで高速道路の橋が一瞬にして崩壊するという大惨事が発生してから６週間余りでございますが、その衝撃が覚めやらぬ中、今度は中国でも、全長268メートルの建設中の橋が突然崩落し、多くの犠牲者が出ました。相次ぐ巨大橋梁の崩落事故に、日本は大丈夫なのかという不安の声が聞こえてまいります。
ミネアポリスの事故は、ちょうど夕方のラッシュアワーの最中で、通行中の乗用車やトラック、スクールバスなど数十台の車が当然に折れ曲がった橋とともに、約20メートル下のミシシッピ川に落下し、12名が亡くなり、１名が行方不明、数十名の負傷者を出しました。この事故を受け、アメリカ運輸安全委員会も、鋼材と鋼材をつなぐガゼットプレートと呼ばれる鉄鋼性の板に構造上の欠陥があった可能性を示唆しており、同様の設計で建設された全米の橋の緊急調査に乗り出しております。
今回崩壊したミネアポリスの橋は1967年につくられ、いわば、日本の高度成長期に建てられた橋と同世代の耐用年数はまだ10年以上あるとされておりました。国土交通省によりますと、日本には、現在、長さ15メートル以上の橋、道路橋、約14万本あり、このうち自治体が所管する橋が12万本、４割以上が1960年代から70年代初期の高度経済成長期にかけられたもので、今後10年以内には約２万８千本が、20年以内には、ほぼ半数の約６万６千本が築50年の更新期を向かえます。
しかし、今後10年から20年のうちに、今ある橋のほぼ半数にわたる６万６千本の橋すべてのかけかえは、厳しい財政事情の続く中で、到底不可能ですし、天井知らずの経済成長神話に任して、なりふり構わぬインフラ整備を急いだつけが回ってきたと言えなくもありません。
では、本市の橋の状況を申し上げますと、15メートル以上の橋の本数が30本、15メートル以下の橋が212本ございます。例えば青葉中央通り線の松原橋は、昭和33年にかけられており、築50年になろうとしております。松原橋よりもっと古い橋もございます。橋の老朽化はさまざまな形であらわれますが、最も多いのが疲労亀裂で、繰り返し大きな圧力が加わることで、金属疲労による亀裂がＰＣ、ＲＣ構造であれば、ひび割れが生じてまいります。疲労亀裂は早いうちに発見し、補強などの対策を講じればよいが、だがメンテナンスを怠ったり、見落として亀裂の広がりを許してしまったりすると、やがて溶接部分は剥がれ、ついには、橋の崩落につながるおそれがあります。
ちなみに、事故が起きたミネアポリスの橋は、過去にもたびたび金属疲労が指摘されてきた、いわくつきの橋だったことが明らかになってきております。補強を怠った結果の文字どおり人災だったと見ていいと思われます。
そこで、本市の橋の点検、補修の維持管理の現状、そして、今後の対策をまず伺います。
次に、市営住宅についてでありますが、本市にとりまして、特に年月を経過した住宅は、日吉町市住、大浦市住でございますが、これらは昭和36年から44年に建てられたものです。最も古いものでは、建てられて46年を経過しております。このような建設年度の古い住宅対策といいますか、住宅計画は、本市にとりましても、今後避けられない緊急の課題ではないかと考えております。その取り組みを２点目に伺います。
以上で質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
加藤秀彦議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目が、橋梁関係の維持管理体制について、本市としていかにしているか。２点目が、市営住宅の維持管理体制、老朽化していくそういった施設について、今後どのような取り組みをしようとしているのか。
まず、先ほど加藤議員が御質問の中で、本年８月１日に発生した米国の落橋事故につきまして、多くの死傷者が出た、また、行方不明が出た、大惨事であった、この新聞報道等で私どもも聞いているところであります。この橋は40年ほど前に建設されたもので、アメリカでは２年に一度の定期点検が義務づけられている中でこのような事故が発生しております。
一方、日本では、今年６月に三重県木曽川にかかる木曽川大橋の鉄骨の１本が完全に破断したとの報道があっております。幸いにいたしまして、事故には至ってないとのことでありますが、通行規制等の経済的損失は大変大きなものがございます。
この原因につきましては、コンクリートで覆われた鉄骨部分の腐食が原因であったと言われており、点検で指摘されていたが、程度が軽いため、経過観察の状況にあったと聞いております。このような、アメリカや日本での落橋事故等は、我々に強い警鐘を鳴らしていると受けとめるべきであると思っております。
本市が所管する橋梁は、用排水路等にかかる小規模なものを含め242強あり、その維持管理体制につきましては、事後的な修繕が主であり、橋梁の点検に必要な専門的な知識や経験を有する職員がいないため、目視点検のほかはなされてないのが実情であります。
橋という大切な社会資本をできるだけ安全な状態で長く使用していくためには、亀裂、腐食等の劣化を早く見つけ、適切な補修ができるメンテナンス体制の整備が必要でありますが、本市の維持管理体制は、残念ながら十分であるとは言えません。
幸い、本年度から国におきまして、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度という制度が創設され、市町村の維持管理体制の拡充に対して助成が行われるようになりました。この制度への対応については、現在福岡県において、県内市町村全体で取り組む方針であり、国と協議が進められております。その結果が出次第、本市といたしましても、この制度を十分に活用し、橋梁の点検等、維持管理体制の早急な確立に向けて努力していきたいと考えております。
なお、詳細に関しましては、関係部長が答弁いたします。
次に、市営住宅の維持管理体制でございますが、市営住宅の維持管理体制につきましては、議員御承知のように、本市には
公営住宅法に基づき建設された公営住宅と
住宅地区改良法に基づき建設された改良住宅があります。この市営住宅は昭和36年度から建設が始まり、現在も建設が行われております。合計4,975戸の住宅がございます。
建設初期の住宅では、建設後46年が経過し、施設設備とも経年劣化が進んでいることであります。本来、建物や設備につきましては、十分な維持管理をすれば長年使用できるものですが、本市の厳しい財政状況の中で定期修繕が十分になされていないのが現状であります。そこで本市は、既設公営住宅等を効率的かつ総合的に活用するための方針及び建てかえ事業、改善事業の活用手法の選定方針として、平成14年度に田川市公営住宅等ストック総合活用計画を策定いたしております。このストック計画を活用して住戸改善事業を行い、良好な住環境の整備促進を行っておりますが、計画期間の中間点である５年を迎え、見直しの時期に来ております。
そこで、経年劣化した古い住宅についてどのように取り扱うのか、新たな住宅事業に基づいて住宅の可能性を含め、このストック活用計画の見直しの中で検討させてまいりたいと考えております。
なお、詳細に関しましては、
建設経済部長がお答えを申し上げます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（髙瀬 憲一 君）
大変お疲れさまです。私からは、加藤議員御質問の市の維持管理体制について、市長答弁を補足してお答えいたします。
まず、１点目の橋梁関係の維持管理体制について問う御質問でございます。
現在までの経緯ですが、本市が所管する橋梁については、用排水路等にかかる小規模なものを含めて242橋であります。そのうち、道路や河川、鉄道との立体交差にかかる長さ15メートル以上の主要な橋梁は30橋あり、建設年代別に見ると、昭和30年代までの建設が３橋、昭和40年代６橋、昭和50年代12橋、昭和60年代２橋、平成以降は７橋となっております。
次に、現状でございますが、橋梁の耐用年数は大型車両等の通行状況、設置区域等で差がありますが、一般的に50年とも60年とも言われており、本市には、それに該当する古い橋梁も数橋存在いたします。
この橋梁の維持管理については、職員による目視点検が主であり、要修理箇所が発見されてからの事後的修理となっている状況であります。最近の修理では、平成７年に行った震災点検調査により、平成９年から平成11年にかけて青葉中央通りにかかる松原橋等３橋の落橋防止工事を行っております。
次に問題点でございますが、点検業務の外部委託、修繕補強工事等を考えると、多大な経費が必要となります。一方、橋梁の保守点検については、コンクリートの劣化調査一つとっても、多岐にわたる知識や測定機材等が必要であり、新設工事とはまた違った多くの知識、経験が必要であります。しかし、本市には、橋梁の点検に必要な専門知識を有する職員がいないため、目視に頼った点検となっております。また、点検に必要な足場や点検車両等の機材がないため、遠くからの目視点検しかできないのが現状であります。
そこで、今後の方向と取り組みでございますが、このような本市だけではなく、多くの市町村でも橋梁の保守点検管理体制が確立されておりません。このことから、国において、本年４月に橋梁の長寿命化修繕計画策定事業費補助制度が創設されました。この制度の内容は、従来の事後的な修繕及びかけかえから、予防的な修繕及び計画的なかけかえへと政策転換を図るものであり、橋梁の安全性の確保と経費節減が目的であります。
要は、今までのように、古くなったから橋梁をかけかえるのではなく、小まめに点検を行い、その結果に基づいて早目に修繕をして、100年もたせようというものであります。この計画策定に要する費用の２分の１を国が補助し、今後この計画に沿った修繕やかけかえ必要も補助の対象となります。また、点検を行う際に必要な研修等の技術支援も行われる予定であります。
なお、この制度への取り組みについては、現在、国と福岡県において協議が行われており、県としては、福岡県内市町村全体での対応を考え、基礎データ収集研修、計画策定の時期、方法等について検討されております。
したがって、今後、本市もこの事業を有効に活用し、橋梁の点検、維持管理体制を早急に整え、なお一層の通行の安全を図っていきたいと考えております。
次に、２点目の市営住宅の維持管理体制について問う御質問でございますが、現在までの市営住宅の状況でございますが、本市には、
公営住宅法に基づき建設された公営住宅998戸、
住宅地区改良法に基づき建設された改良住宅3,977戸、合計4,975戸の市営住宅があります。
公営住宅は、昭和36年から昭和62年度までの間に建設され、古い団地では建設後46年が経過し、経年劣化が進んできております。また、改良住宅については、昭和48年度より現在に至るまで建設が行われており、松原第１地区の住宅建設をもって終了予定であります。
次に、維持管理の状況でございますが、本市では、市営住宅の修繕を３種類に区分して実施しております。１つは、空き家修繕であります。これは、入居者が退居した住宅について募集住宅として提供するための修繕です。２つ目は、緊急修繕であります。入居者の日常生活に支障を来す箇所の補修を緊急的に行う修繕です。３つ目は、定期修繕であります。住宅の各設備等の耐用年数を考慮し、周期を定め、計画的に行う修繕です。
その内訳ですが、平成18年度の修繕費総額１億5,700万円で、修繕費全体に占める各修繕費の割合は、空き家修繕65％、緊急修繕25％、定期修繕10％となっています。
次に、問題点でございますが、経年劣化が進んでいる団地については、浄化槽等の地区施設、給水管等の設備の修理など、多くの修理が必要となっている状況であります。しかし、本市の厳しい財政状況の中では、定期修繕に十分経費がかけられないのが現状であります。
このような状況でありますが、今後の方針と取り組みとしましては、先ほど市長が申しましたように、平成14年度に田川市公営住宅等ストック総合活用計画を作成しておりますが、今年度、この計画につきましては、平成15年度から平成24年までの10カ年計画でございます。今年度が中間の５カ年を経過をしておりますので、この計画の見直しを現在行っているところでございます。この計画に基づきまして、ストック総合活用事業を定期修繕の不足分を補っていきたいと考えております。現在、外壁改修等の事業も、このストック改善事業を活用して行っております。
先ほど加藤議員より御指摘の日吉町市住、大浦市住につきましては、経年劣化が著しいため、現在募集入居を停止している状況であります。また、現在見直し中のストック総合活用計画の中で、日吉町市住を初めとした建設年次の古い住宅については、高齢者世帯や子育て世帯等の住宅、時代に合った住宅需要を勘案しつつ、統廃合を含め、どのように取り扱うのか検討してまいりたいと考えております。
現在、国においては、かつてのスクラップ・アンド・ビルドから既存の施設を長期間利用へと方向転換を図っております。本市の厳しい財政状況のもと、市営住宅及び橋梁等につきましては、積極的に国の補助金等を活用し、適正な維持管理を行っていきたいと考えております。
以上で市長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 加藤秀彦議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
橋の方でございますけども、今後国の方も自治体職員向けに橋の安全チェック体制講習会等をこれから行っていく、都道府県レベルですね、行っていく方針でございますので、職員にしっかり専門的な知識を講習していただき、市民の安全管理をしっかり整えていただきたいと思います。
財政事情が非常に厳しい中でのこの自治体に求められるこういった橋梁の安全対策、財政の限度額の中で、今ある橋をいかに安全に維持していくかということが求められているところ思います。
非常にこの橋というのは専門性が高い、専門家の高い要請が必要でございますけども、現時点では、職員の講習会を通して専門性を身につけて、維持管理に重点を置いた安全対策を、ぜひ確立をしていただきたいと思っております。それがコスト節減につながるものであると思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、住宅の方でございますけども、先ほど部長の答弁にもございましたように、特に日吉町の市住が非常に老朽化しておりまして、地元の方々、大変心配され、困っております。
ちょっと私も、この市営住宅にお住まいの方が、どれだけ年間、修繕をしているのかということをちょっと調べてみました。内容的には、台所の床張りかえ、流し台の取りかえ、それから、給水管の漏水修理、それから、室内改修、室内改修だけでも34万6,500円かかっております、それから、雨漏りの補修、さまざまな修繕がございます。大体、これ私の資料は平成16年から18年の資料でございますけども、平成16年だけでも170万円修繕費がかかっております、日吉町の市住ですね、平成17年度で120万円、平成18年度で100万円。この16年から３年間だけで413万３千円修繕費がかかっております。ですから、これだけ老朽化している市住に住んでるということでございます。
このあたり、しっかり、これはもう余り長く延ばせる課題ではないかと思いますので、近々の取り組みをぜひよろしくお願いをいたします。
後、心配されるのは、古くなった住宅というのは、電気の配線、それから、水道、ガス管等の非常に建築された当初からの、要するに、耐用年数の過ぎた部品がそれぞれ室内にございます。特に私が心配するのは、電気の配線等がどうなっているのか、これがちょっと非常に耐用年数が過ぎて危険でありましたら火災を想定されますので、このあたりも、どこか１件でも２件でもですね、電気の配線関係が本当に大丈夫なのかどうか、地元の方も非常にこのあたり心配しておりますので、テストピースしてちょっと検査していただければと、お願いをいたします。
以上で質問を終わります。
○副議長（香月 隆一 君）
以上をもちまして、９番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
10番石松和幸議員の質問を許します。（拍手）
○議員（石松 和幸 君）
大変お疲れさまです。９月定例議会一般質問の最後になりました石松和幸です。
それでは、通告に従いまして、２点について一般質問を行います。
まず、市立図書館についてお伺いをします。
図書館法第２条におきましては、図書館とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーションに資することを目的とする施設であると定められています。
また、第３条では、これらを実現するための具体的な図書館サービスの内容について規定をされています。図書館職員が図書館資料について十分な知識を持ち、図書館資料の利用のための相談、いわゆるレファレンスサービスと言われてますけども、これに適切に応じられるような体制をつくる、あるいは時事に関する情報及び参考資料を紹介、提供すること等についても第３条で定められていることは御承知のとおりであります。
図書館は、市民のだれもが身近に、しかも無料で提供できる公の施設であり、あらゆる資料や情報を収集、提供し、市民の知る権利を保障する機関でもあります。生涯学習を進める上で、最も基本的かつ重要な施設として位置づけられ、人々は心の豊かさや生きがいを得ようとすることを支援する施設です。すなわち、資料提供や情報提供の場であり、さらには、コミュニケーションの場であり、また、情報の発信基地としての重要な役割を担っております。なくてはならない施設として市民の身近に整備されることが図書館法で規定をされています。
公立図書館を取り巻く状況は、今後一層の情報化社会の進行や、あるいは国際化、また、少子高齢化という社会環境の変化の中で、インターネットによる情報収集能力の高度化や読書スタイルの多様化などにより、図書館の生涯学習拠点としての役割の見直しが求められているところです。
本市では、平成18年８月、昨年ですけども、田川市子供読書推進計画が策定をされました。子供の読書活動の推進を本市における教育行政施策として位置づけ、今後５年間の基本理念や施策推進の基本方針を明らかにしています。この田川市子供読書推進計画には、乳児から、おおむね18歳以下の子供という規定がされてますけども、その子供たちの読書活動の推進をしていくための総合的な方針とされています。
私は、この推進計画の充実と実行を強く望むものです。市民が情報を積極的に活用することで、地域の課題を解決していく上でも、地域の情報拠点としての図書館が果たす役割は重要であります。図書館はまちの誇り、市の誇りとの声をよく耳にします。まちづくり、地域づくりの要であり、市民の一体感の醸成にも大きな役割を担う図書館の一層の充実を求めるという観点から、２点にわたって質問を行います。
まず１点目に、平成18年度の市民の図書館の利用状況、分類型状況、施設別状況、蔵書数についてお伺いをします。また、利用の傾向及び利用者の要望と対応の状況についてもお伺いをします。
２点目に、本市が考えている図書館像についてお伺いします。また、図書館の整備計画や将来的な展望、考え方、コンセプトについてお伺いをします。
次に、学校給食の現状についてお伺いします。
文部科学省が行った給食の徴収に関する調査によりますと、これは05年度の給食費の滞納額の話でありますが、滞納額全体が22億2,963万円、滞納者総数は全体の１％に当たる９万９千人との調査結果が出ています。
学校給食は自治体で運営し、必要とする経費のうち、食材費は保護者負担、光熱費や人件費は設置者である自治体が負担をしているのが現状であり、食材費のみを学校給食費として徴収していると伺っています。給食費の滞納が食材のグレードを引き下げたり、デザートを１品減らすなどの児童の栄養面やバランスのとれた食事に影響を及ぼすことがあってはならないと考えます。
支払う能力があるのに支払わない家庭があるとすれば、学校給食の公平さからも支払うように指導すべきだと、このように考えます。また、生活困窮者には、就学援助制度の活用などの指導も必要であると考えます。
そこで、学校給食費の滞納の現状と対策についてお考えをお伺いします。
学校給食は、発達段階にある児童に栄養バランスのとれた食事を提供し、食事について正しい理解と望ましい食習慣、マナーを養うのも目標の一つです。みんなで明るく、楽しく、給食の時間を共有し、社交性を養うのが学校給食だと考えます。
学校給食では、配膳、食事の仕方、食材の栄養価あるいは「いただきます」のあいさつ、「ごちそうさまでした」のあいさつ、そして、みんなでする後片づけ、それと、栄養のバランスなどを総合的に食事に関する指導が求められています。そのことは給食を通じて自分の健康を考える子供を育てることが目的とされていることから、そのようなことがされています。
家庭での食習慣の多様化や生活習慣の変化が進む中で、朝食を食べないで学校へ登校する子供が３割ほどいるともお聞きしています。また、食物アレルギーの児童や食材の好き嫌いのある児童の対策はどのようにされているのか。学校給食の食べ残しは環境問題として、その処理や処分に多額の費用がかかり、その対策に苦慮している近隣自治体も多くあります。
本市では、このような食べ残さないための工夫と食べ残しの処理、処分について、本市の取り組みについてお伺いをします。
以上で壇上からの一般質問は終わりますが、再質問については、自席から行います。ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
石松和幸議員の御質問にお答えいたします。
まず図書館、本市の図書館、本当に環境のいいところに、また、市の中央部にあり、その利用につきましては、年間６万４千人を超える方が利用をしていただいております。
先ほどから図書館のあり方、基本的な図書館法に基づいての運営のあり方につきましては、石松議員御指摘のとおりでございます。
したがって、本市の図書館運営について、やはり特色を持った図書館、そして、さらには、今現在、日本全国全体的に本を読む国民が減ってきたという情報が流れております。そういった中で、例えば福岡市の中央にある書店が閉店をしていくと。さらには、田川市にあってもブックセンター等が閉店をしてきております。そういった中、この図書館、本市が抱える図書館の役割は、いよいよ重要な役割を担ってきたと、このように私どもは受けとめております。
今までは個人が本を買い、そして、個人がそれを教養または娯楽等に供してまいりました。しかし、残念ながら、図書を簡単に入手できないような環境になってきたことも事実であります。したがいまして、公的なものとして、どのような本が本当に必要なのか、今までやってきた事業の見直し、または、利用する方々の時間帯または利用する場所等についても研究を重ねていかなければならないと、このように思っております。さらに、今行政の財政的な厳しさの中で、やはり民間の皆様の御支援もいただかなければ運営をできないような状況下にあります。
そうした中で、今本市におきましては、毎年、田川市商工会議所女性会の皆様の御支援や、さらには、永末文庫、松枝文庫といったような個人の方の寄贈により、専門的な書または子供たちへの書が集められております。こういった書を善良な管理のもとに、そして、市民の知識を磨く伝道として、これを活用してまいりたいと、このように思っております。さらには、目で見る書から、今障害者に対しては、聞く本が求められております。障害者に対する、やはり本、そういったものを、またボランティアで寄贈をしていただいております。
こういった時代の中で、我々は新しい図書館の経営のあり方、方針を模索していく必要があろうかと思っております。詳細につきましては、教育長の方にお任せいたします。
次に、給食問題でございます。
本当に今、この社会が乱れてきたと言っても過言ではないかと思っております。本来ならば、親が朝、食事をつくり、そして、昼には弁当を持たせ、そして、夜は一家だんらんで食事をしていたのは、本当に昔の世代になってまいりました。いつでも、どこでも、どんな場所でも簡単に食事がとれると。お湯をかければ食事が、いや食事と言うよりも、空腹を満たす環境ができ上がってまいりました。そういった中で、親と子のあり方、この食事を通しての家庭の問題もいろいろ出てきております。
せんだって、ある場所で若いお母さんから、こういった質問を投げかけられました。市長さん、来年から中学校に上がるんですが、うちの子供に弁当、給食を与えてくださいということでした。私は即座に答えが出せずに迷っておりました。しかしながら、先ほど申しましたように、自分が生んだ子供に対して食事を出せないのか、出そうとしないのか、いや私は忙しいから食事がつくれませんという答えが出ました。忙しくて食事ができない、人間が生きていくためには、何らかの形で食べることからはじまります。着ることよりも、住むことよりも、物がなくしては生きていけないのが原点であろうと思います。そういった中で、その若いお母さんは、私は忙しくて食事がつくれませんから、ぜひ給食を始めてほしいということです。
せんだって、また教育委員会の方からの報告もいただきましたが、朝食事をとらずに学校に来る子供さんが大変ふえてきていると、落ち着きがない、学力の低下も見える、いろんな要因が、したがって、今そのカバーをすべて行政が確保するということは大変難しいものでございます。我々は決して給食を否定するものではありません。しかしながら、給食だけに頼って、本当の真の子供の健康管理ができるものなのかどうなのか。やはり親と子、そして、学校と親、そういった仕組みをしっかりとしなければ、すべて行政の責任になろうかと思います。
自分が生んだ子供に対して、その子供の健康管理をし、そして、未来に羽ばたく健全な子供を育てていくのは、親の本質的な義務であろうと思います。したがいまして、また学校給食が始まろうとするならば、周辺の地域の皆様方の御理解と御協力、またはＰＴＡの皆様方の御理解と御協力を得なければ、いい、私は食育、学校の給食はできないものと、このように思っております。
さらには、今財政難であり、本市だけがこれを建設し、進めることが妥当なのか、民間活力の導入はできないのか、例えばＰＦＩ方式により、または校区別による、そういった学校の給食体制がとれないのか、さまざまな問題が残されております。そうした中で、私どもは、この学校給食を考えてまいりたいと、そのように思っております。
今、教育委員会の方におきまして、学校給食のあり方について、本当に真剣な論議がされているところでございます。詳細につきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 教育長。
○教育長（柏木 順子 君）
私からは、概略と重点について、簡単にお答えさせていただきます。
石松議員お尋ねの図書館像を一口で申し上げるならば、市立図書館は生涯学習支援、文化振興、読書推進の拠点であると、そのように言えるのじゃないかと思っております。
昭和23年の設置以来、今日まで、利用者のニーズの吸収に努めながら、それを運営に反映させるべく努力してまいりました。各種イベントの実施、開館時間の延長、リクエストにお答えする、それも組み込んだ、リクエストのみで蔵書構成はできませんが、リクエストも組み込んだ蔵書の構成、そして、レファレンスサービス等々、公立図書館の名に恥じない市民サービスに鋭意努力いたしております。恥じないようにということで努力いたしております。
また、本市図書館の目玉の一つであります自動車文庫、あれは昭和28年より運行いたしまして今日に至っております。図書館から遠く離れた学校や福祉施設を巡回し、そのニーズに対応してまいりました。
また、市民の方々から、今、市長の答弁にもありましたように、個人や団体から図書費等の寄附もございまして、これは運営の大きな励みとなっているところでございます。
今後とも、関係機関やボランティア、ボランティアの方々の図書館に対する協力は絶大なものがございますが、そういった団体等との連携を深めるとともに、何といっても職員の職務能力の向上、スキルアップですね、専門的な部分が大変ありますので、そういったところの充実を図り、向上を図り、市民に親しまれ、その生涯学習をサポートできる図書館を目指していきたいと考えております。
また、学校給食につきましては、給食費の滞納が全国的な問題となっております。中学校給食に向けての努力は、今始めたばかりでございます。それは昨日もちょっとお話させていただきましたが、まずこの給食費の滞納問題につきましては、本市独自の工夫を行っております。そして、食べ残しですが、これはもうほとんどない給食を実現しております。ほとんどゼロに近い給食を実現しております。
詳細につきましては、教育部長より答弁いたします。よろしくお願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 教育部長。
○教育部長（大久保 晴信 君）
皆様、お疲れさまでございます。私からは、石松議員の御質問に対する、市長・教育長答弁を補足してお答えいたします。
まず、市立図書館についてからお答えいたします。
御質問の要旨の１、平成18年度の市民の利用状況等についてお答えいたします。平成18年度は275日間、開館いたしました。なお、休館日は、毎週月曜日及び毎月第３日曜日、国民の祝日の翌日、館内整理日、蔵書点検期間、年末年始となっております。
また、平成18年度の入館者数は、一般の方で５万３千人、児童で１万1,285人、合計６万4,285人なっております。
また、利用者カードの登録者は１万8,421人で、うち市外居住者は2,628人であります。
次に、貸し出し冊数でございますが、本館にて約14万２千冊、自動車文庫にて約３万１千冊を貸し出しております。
蔵書冊数につきましては、一般図書が10万１千冊、児童図書２万５千冊、自動車文庫２万４千冊、雑誌、ＣＤ等で約１万冊で、合計約16万冊であります。
そこで、市民１人当たりの蔵書冊数に直しますと、３冊になっております。全国平均では2.7冊、福岡県平均では2.1冊になっておりまして、全国県平均を若干上回っている状況でございます。
なお、全蔵書中の約８万冊は、スペースの関係及び活用頻度の利用から、書庫にて保管しております。また、館内の利用者端末で全冊検索できるようになっております。
次に、配架におきましても、市長が申し上げましたように、永末文庫、松枝文庫、商工会議所女性部、国際ソロプチミスト田川等、市民の善意による寄贈文庫を設置し、広く市民に利用していただいておるところでございます。
次に、施設別利用状況についてですが、１階の児童コーナーにおきましては、読書のほかにボランティア等の読み聞かせや、毎週土曜日に行っているビデオ上映及び子供読書の日のイベント、田川市図書館まつり等でも利用しております。
貸し出しカウンターにおいては、利用者からの問い合わせに対応しております。
また、２階には、郷土資料室を設け、郷土田川の歴史、文化に関する資料が閲覧できるようになっております。同じく２階には、高校生以上を対象にした80席の学習室があります。夏休み期間中は利用者が多いため、番号札を用意して、混雑の解消を図っているところでございます。
また、市民会館におきましては、郷土史市民公開講座を年４回開催いたしまして、平成18年度、154名の参加がありました。これは郷土の歴史を学ぼうとして、田川市郷土研究会の会員の方々を中心にして実施しております。また、同会館において、月１回、田川市レコードコンサートを午後７時より開催しております。
次に、要旨の２の利用者の要望の範囲についてお答えいたします。
市民の要望によりまして、平成10年７月より一般閲覧室の平日開館時間を18時までに延長いたしました。また、平成16年10月より、祝日開館、第３日曜日の翌日開館及び木曜日の開館時間を20時まで延長し、利用者への資料や情報提供の機会をふやしております。
また、市民の要望は、読みたい本の購入希望が大半を占めております。これらをリクエスト用紙に書いていただき、購入総合対策を行い対応しております。平成18年度には4,981件のリクエストがあり、蔵書購入等で対応いたしております。また、絶版等で購入できない資料につきましては、県内外の他図書館より借用し、利用者に提供し、サービスを図っているところでございます。
次に、利用者からの多くの問い合わせには、レファレンスサービスをカウンター及び電話等で受け付けております。平成18年度は691件受け付けをしております。その一例といたしましては、日本にある神社の総数が知りたいという問い合わせに、福岡県神社庁及び文科省の宗務課に確認いたしまして、約514であることを回答いたしております。
今後も、課内、市外研修や職員の自己研鑽により、レファレンス能力等の一層のアップを図っていかなければならないと考えております。
次に、要旨の３の本市が考えている図書館像についてお答えいたします。
市立図書館は生涯学習を実現する上で、市民の身近にあって、市民の学習活動を支援するための施設であります。さらに、子供に対する読書対策を重視し、平成18年度に策定いたしました、先ほど議員さんの指摘にありました、田川市子供読書推進計画によって読み聞かせ活動や読み聞かせボランティアの育成等を通して読書の楽しさと喜びを提供する図書館を目指しております。また、本市小学校の図書館見学や職場体験等の受け入れも行っております。
さらに、自動車文庫の積極的活用を行い、月１回、市内小・中学校を巡回し、貸し出しを行い、愛され、期待される文庫を目指しているところでございます。
さらに、子供の読書離れを防ぐために、夏休み読書マラソンや童話発表会を開催しております。
以上のように、生涯学習の支援とともに小・中学校との連携を密にした図書館運営を目指しているところでございます。
次に、要旨の４の将来的な展望についてでございますが、今後とも資料の質を精査し、より充実したコレクションを構築してまいります。また、読書推進のために、県立図書館、筑豊教育事務所、各ボランティア団体と一層の連携、協力を進めます。将来的には、利用者がパソコン、インターネットを活用して検索できる環境の整備を検討いたします。
以上、生涯学習の拠点施設として、広く市民のニーズに合った市立図書館の経営を目指します。
次に、学校給食の現状についてお答えいたします。
要旨の１の給食費の滞納の現状と今後の対策についてお答えいたします。
学校給食の目的及び目標は、学校給食法に定められております。その目的は、学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に役立つことと、国民の食生活の改善に寄与するものと定められております。また、目標として４つ掲げられておりますが、１つは、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。２つ目は、学校生活を豊にし、明るい社交性を養うこと。３つ目として、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。４つ目は、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。以上の４点が掲げられております。このように学校給食は、ただ食事を提供するといっただけでなく、教育的観点からも大きな意味を持っております。すなわち、食育が昨今の大きな教育課題となっているところでございます。
この学校給食にかかる経費でございますが、費用の負担割合が定められております。学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備並びに調理士の人件費は義務教育小学校の設置者、すなわち、市町村の負担となっております。一方、食材などの負担は児童・生徒の保護者の負担となっておるところでございます。
そこで、本市における給食費の保護者負担の基本額でございますけど、小学校においては、月額3,650円、中学校にあっては、牛乳のみで560円です。小学校では、１食当たり平均215円の保護者の負担となっております。この金額は、保護者から各小・中学校に直接納入してもらっております。
昨今、全国的に給食費の滞納が大きな社会問題となっております。本市においても、他市町村同様に滞納があります。そこで、本市における滞納状況ですが、平成17年度の滞納率1.41％です。これが平成18年度には0.97％と大きく好転しております。ちなみに、平成17年度の全国調査では、福岡県の滞納率は0.8％となっております。
この滞納の解消策として、本市では独自の工夫を行っております。新聞にも報道されましたように、平成18年度から生活保護世帯に加え、準用保護世帯への就学補助費は給食費を含めて、保護者の了解を得てから直接学校の口座へ振り込むようにしております。これによりまして、準用保護世帯の滞納が解消されました。
また、学校においては、学級担任、事務職員、管理職と連携をしながら、滞納者への指導や督促活動を行っております。その一つとして、学年末の懇談会時には、滞納している保護者を別にお呼びいたしまして、支払いを依頼している等の方法もとっております。また、生活の厳しい家庭につきましては、準用保護の相談や申請を行うように指導を行っているところでございます。
また、滞納額があることにより、全体の給食の質が落ちるのではないかという懸念に対しましては、食材の一括購入等による単価減などで、各学校で対応を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、給食費をきちんと払っている世帯と滞納している世帯があるということは、著しく公平性を欠くことになります。今後も、安全で良質な学校給食を維持していくためにも、保護者間の公平性を期すためにも、給食費の滞納をなくすように努力してまいる所存でございます。
最後になりますが、要旨の２、食べ残さないための工夫と食べ残しの処理、処分についてお答えいたします。
学校給食は、児童・生徒にとって栄養のバランスがとれ、活動に必要なカロリーを計算されてつくられております。しかしながら、ただ単に栄養面からの料理だけでなく、児童・生徒にとって食べやすく、残さないような献立をつくる必要があります。学校給食の献立は、毎月１回、栄養士や調理士等による献立検討委員会によって決められております。
この委員会では、子供たちの嗜好を優先させながら、いかに楽しく食べられるかを念頭に置いてメニューを作成しております。パン給食と米飯給食を織りまぜながら、季節を感じさせるようなメニューや、学校行事に合わせたメニュー等が考案されているところでございます。また、おいしい給食をつくるための調理士の研修も必要でございます。財団法人福岡県学校給食会の実施する研修会や市独自の自主的な研修会を開催して、調理技術の研鑽に努めているところでございます。
このような努力が報われまして、平成18年度の福岡県学校給食料理コンクールでは、本市の調理士が特別賞を受賞したところでございます。このことは、本市の広報紙でも紹介されております。
一方、教室においては各担任教諭が、楽しい給食時間となるように工夫するとともに、食べ残しをしないような指導を行っております。
このように給食関係者の努力によって、本市における学校給食の食べ残しはほとんどない状況です。食べ残しのデータにつきましては、本市が福岡県教育委員会に報告しております栄養月報の平成19年６月号からお知らせいたしますと、これは栄養士、栄養教諭の配置された、鎮西小、後藤寺小、弓削田小のデータでございます。ほかの学校もほぼ同じ状況でございます。この報告の中では、パン、米飯、牛乳、副食に分かれ、残食率を記載することとなっております。これによりますと、パン、米飯、牛乳の残食率は0.1％、副食の残食率は0.2％となっております。ほとんど完食に近い状況でございます。
数量で申し上げますと、児童数492人の鎮西小学校の例で、１人当たり500グラムの給食量は、学校全体では、総量246キログラムになりますが、このうち残食は362グラムしかありません。そこで１人当たり0.5グラムの残食となり、非常に少ない量となっておるところでございます。いずれにいたしましても、ほとんど食べ残しがないという状況ですので、今後とも、さらに努力を続けて、おいしくて栄養のある給食を提供していきたいと考えております。
また、学校によっては、地域での敬老給食会や保護者への試食会などを開いておるところもあります。
最後になりますが、こうした食に関する教育、すなわち食育を、今後、栄養士や調理士等と連携をしながら充実させていきたいと思っております。学校においては、給食という教育を基盤にしながら健康教育を推進してまいります。教育委員会では、今後とも、食育について広く啓発を行い、さまざまな手だてを行っていく所存でございます。
以上で市長・教育長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 石松和幸議員。
○議員（石松 和幸 君）
御答弁ありがとうございました。お三方から御答弁をいただきまして、非常に懇切丁寧な答弁があっただろうというふうに思います。
中学給食のあり方については、また後で質問していきたいというふうに思いますが、まず図書館についてお伺いをします。
教育長も言われてましたように、図書館は生涯学習を進める上でも非常に重要な施設であるという認識を持たれているということで、非常に心強く思っているところです。
今、教育部長からも事業報告がありましたけども、きめ細かな非常に多彩な事業がされている。また、自動車文庫いずみ号がですね、非常に図書館から不便の悪い、図書館から遠い箇所に図書を届けるという役目もですね、昭和28年からですか、されているということで、非常にありがたく思っているところです。
その中で、本の読み聞かせ、絵本の関係等が言われてますけども、ボランティアを育成しながらボランティアによる本の読み聞かせを行っているということであります。非常に民間の方の協力を得ながら生涯学習の場として図書館を活用されているということが、よく理解ができました。市民の皆さんのお力をいただきながら、今後とも進めてほしいというふうに思います。
もう一つ、レファレンス事業の関係でありますけども、非常に情報化社会が進んでいる中で、今までの図書司書さんが持っていたレファレンスの能力だけでは追いつけないいろんな要望があるんではないかなというふうに考えてます。
部長の方もおっしゃってましたけども、何とかこれに対応するためにインターネットが使えるような、そういう図書館にやっていきたいということですから、ぜひですね、実現をさせてほしい。特に若い方なんかは、メールでいろんなレファレンス内容を送ったりすることが、ほかの自治体でもたくさん見聞きをしてます。そういうことに対応できるような図書館にしていくことが、市民のサービスにつながってくるんではないかなというふうにも考えますので、よろしくお願いをしときます。
今いろいろお話をお聞きしましたけども、いわゆる、レファレンス活動もそうですけども、教育長が職員のスキルアップが必要だというふうに言われてます。確かにそのとおりであります。自治体が運営する図書館であるからこそ、自治体直営でやっぱり職員のスキルアップを図っていくということが可能なんではないかなというふうに考えます。こういうことを考えますと、今言われてますような、図書館を外部委託していくということなんかについては、非常に疑問を感じるところであります。これについては、また後日ですね、討論していきたいというふうに思いますけども、今お話を聞きながら、そのように感じたところであります。
２点だけですね、質問をさせていただきますが、この田川市子供読書推進計画の中にブックスタートという項目が起こされています。いわゆる、幼児とお母さんとが絵本を通じながら、絵本に親しむ機会をつくっていく。これを、いわゆる、４カ月健診とか、７カ月健診のときに、今、図書館の方が本の紹介をやっていると、類似事業ということで上がってますけども、このことについて、いわゆる類似事業という形でなくてブックスタートという事業そのものとして正式に取り組んでいくことが必要ではないかなと。この計画の中にも、かなりスペースを省きながら、家庭の役割、児童における読み聞かせの重要性、あるいは、それの推進が必要だということが書かれてます。このことを自治体としても、支援していく、あるいは促進していくという立場から、ぜひこのブックスタートの事業化について御見解をお聞きをしたいというふうに思います。
それから、もう１点がですね、レファレンスサービスのことでありますけども、職員のスキルアップを図るということになれば、職員の研修が必要だろうというふうに考えてます。これが今どのようにされているのか、資格がどうなのかですね、このことについてお聞きをしたいというふうに思います。
以上、２点よろしくお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 教育部長。
○教育部長（大久保 晴信 君）
私の方から、石松議員、再質問のブックスタート事業についてお答えいたします。
議員御指摘のように、本市はまだ正式なブックスタート事業は発足しておりませんが、平成17年３月より代替策で対応しております。それは保健センターで、離乳食会場へ職員が出向きまして、乳幼児とその家族の方にブックスタートの意義や絵本の紹介等をしております。
平成18年度の参加者につきましては183人が参加いたしましたが、現在の代替策からブックスタート事業に切りかえるには、ブックスタートパックの購入等がありますことから、今後検討させていただきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 文化課。
○文化課（古木 一次 君）
レファレンス事業につきましては、職員を県立図書館の講習会等に派遣して資質を高めております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 石松和幸議員。
○議員（石松 和幸 君）
ありがとうございました。ブックスタートの事業については、ぜひとも推進をしていただきたいと。この子供読書推進計画の中のほとんどは、児童に関する必要性、児童と親とのかかわり、あるいは家庭における母親と児童のぬくもり、それを絵本を読み聞かせることによってつくっていこうということが主体になって書かれています。ぜひともですね、市の具体的な支援策が必要ではないかなというふうに思いますので、前向きにですね、ぜひ御検討をお願いします。
それから、今レファレンスについては、取得資格は習得講座がある、そこでやっているということですから、スキルアップを図れるように、ぜひともですね、お願いをしたいと。そのことが市民サービスにつながっていく、そして、専門的な知識を持った職員が一人でも多くなるということはですね、それだけ市立図書館のグレードアップにもつながってくるというふうに感じますので、今後ともお願いをしたいというふうに思います。図書館については、以上であります。
続きまして、給食の現状についてお尋ねをします。
まず市長さんからですね、いきなり中学給食のお話がありましたけども、家庭でのあり方、特に家庭での母親の役割を強調されたのかなというふうに感じてました。非常に踏み込んだ答弁があったんではないかなというふうに感じてます。
これについては、昨日も教育長の方から御答弁いただきましたけど、田川市中学校給食実施協議会というのができているというふうにお聞きしました。９月27日に外部の委員さんも入れて審議をしていきますということなんですけども、この実施協議会ですね、どのようなものなのか、あるいはどういう方で構成されているのかということがですね、実は、本来であれば総務文教委員会の中で報告がされたのかというふうに思ってます。報告があれば、それで結構ですけども、そういう手続を踏む、踏むというのか報告をしながら、中学給食の問題については41の提言以来、いろんな議論があっているわけですから、細かくですね、情報を議会に教えていただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。これは要望だけで終わりたいというふうに思います。よろしくお願いをしときます。
それでですね、給食のことですけども、非常に私が心配していました滞納も少ない、それから、いわゆる、食べ残しも少ないということが、給食関係者の方たちの御努力や学校の先生方の御努力によりまして、そういう結果が生まれてるのだろうというふうに、今御答弁を聞きながら感じました。
食育が大きな課題となってます。その中で、子供たちが、本当に子供たちのための給食が食べられるような施設がですね、今やっぱり田川市にあるんだなと。それが、それぞれ学校で行っている自校方式と言われる給食設備が、そのことを後押ししてるんではないかなというふうに感じました。温かい給食、そして、子供たちが食べやすい給食、そして、先ほど言われてましたように、子供たちが食べ残さない、そういう工夫がされているということで、非常に頭の下がる思いがします。
お話を聞きますと、栄養士の方たちが給食の時間に、一緒に子供たちと今日の食材について話をしたり、あるいは栄養価について話をしたり、そういうことがずっと教育、いわゆる食育という教育の中で実践をされているということもお聞きしました。栄養士さん３人ですから、10校に行くのは大変でしょうけども、できる限りですね、そういうものを行政側としても支援していただきたいし、もっと広げていっていただきたいというふうに思います。
ただ、滞納のことでいえば、すべての方が滞納しているということではないみたいですから、滞納者が固定しないようにですね、ぜひ手だてをとってほしい。先ほども部長の答弁にありましたように、給食の公平性から言いましても、215円ですか、そういう値段でありますので、公平性の面から言いましても、みんながやっぱり給食の今あっている体制を支えていく、あるいはおいしい給食をいただくために、みんなでやっぱり払えるものは払っていく、そういうことが今からですね、努力をしていただきたいというふうに思います。
給食については、もう１点だけ要望しまして終わりますけども、食べ残しがほとんどない、完食に近いということですから、そういう努力を今後もしていただく、そして、ちょっと近隣の町村に聞いたんですけども、いわゆるセンター方式を導入しているんですね、もうほとんどがですね、その中では食べ残しがパーセントで言えば、６％ぐらいある。あるいは、１日に２キロも４キロも出るというようなことで、それを処分するために新しく生ごみ処理機を買わなくてはいけないとか。生ごみ処理機で出た堆肥を有効活用していただくために、農家の方といろんな契約しなくてはいけないというようなですね、いろんな問題が、対策が非常に頭を悩ませているというふうに聞いてます。そういうことがない本市の給食体制については、非常にすばらしいものがあるものかなというふうに思ってます。
それから、朝御飯を食べてない子供の話については、昨日、教育長も答弁の中でありました。いろんな学校の事例を出されてました。そういうことで、学校でいろいろ努力をされているということですから、ぜひ全校にですね、市内10校、小学校ありますけども、ぜひ10校に広がるように、そして、日常的にそのことが行われるようにですね、やっていくことが一番大事ではないかなというふうに思ってますので、これについては要望しておきたいというふうに思います。
子供のための給食でありますし、学校現場のいろいろな今後の取り組みをですね、期待をしながら要望して終わります。
○副議長（香月 隆一 君）
以上をもちまして、10番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。
（散会１４時２３分）...